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1. 萩市議会 2020-03-19
   03月19日－06号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　令和２年３月１９日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（１７名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君〇欠席議員（１名）　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　高　橋　博　史　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　産業戦略部長　　　　長　尾　博　行　君　農林水産部長　　　　下　　　英　樹　君　商工政策部長　　　　山　本　　　徹　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　土木建築部長　　　　須　山　靖　夫　君　教育委員会事務局長　俣　賀　保　宏　君　総務部次長　　　　　古　谷　勝　義　君　総務部次長　　　　　古　谷　秀　樹　君　市民生活部次長　　　福　場　　　正　君　保健部次長　　　　　河上屋　里　美　君　総務課長　　　　　　中　村　正　弘　君　防災危機管理課長　　木　村　　　宏　君　福祉政策課長　　　　三　戸　　　登　君　高齢者支援課長　　　池　永　美　杉　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　観光課長　　　　　　服　部　哲　也　君　文化財保護課長　　　中　村　達　也　君　土木課長　　　　　　鈴　木　明　生　君　教育政策課長　　　　横　山　浩　司　君　スポーツ振興課長　　三　輪　哲　也　君　学校教育課長　　　　宇田川　浩　樹　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　次長　　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１番、浅井議員、２番、小林議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。　　〔１８番　宮内欣二君登壇〕 ◆１８番（宮内欣二君）　日本共産党の宮内欣二です。新型コロナウイルスが世界的なパンデミック、爆発的感染になり人々の暮らしに大きな影響を与えています。安倍首相の小中高校全校一斉休業要請から一気に新コロナ対策関連不況が蔓延しています。新型コロナウイルスの蔓延より先に経済不況が蔓延するという状況です。新型コロナウイルスに感染する人がないように科学的根拠、疫学的見地をもとに過剰反応に陥らないようにしっかり対策をとること。感染した場合、感染が広がった場合どう対応していくか、そういう準備を怠らないこと。市民生活への影響を最小限にするためにきめ細かい対策を打ち出すこと。深刻な経済悪化への対策をとること。子供の遊び場の確保など子供の目線に立った現実的な対応をとることなど早急に打ち出して市民生活の不安を解消し、悪影響を最小限に抑え込むよう努力していただくよう求めて質問に入ります。私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる。森友学園の土地取引に関連して安倍首相と安倍昭恵さんが関与していたのではないかと追及されて国会で公式に述べた安倍首相の言葉です。当時の佐川理財局長がこの安倍首相の言葉を受けて交渉記録はない、こういう虚偽答弁を繰り返しました。当時、近畿財務局に勤める職員が命を絶ちました。なぜか。不本意な文書改ざんと隠ぺいに携わらされたということで心を病み、責任を感じてのものでありました。昨日、この職員の手記が明らかにされました。財務省本省の佐川理財局長の指示でこの森友関係文書の改ざんと隠ぺいを行ったという実態が示されました。そして、国と佐川元理財局長への損害賠償請求裁判が起こされています。この手記に対して当事者の安倍首相は大変痛ましい出来事で本当に胸が痛む、このように言ったと言われています。佐川理財局長が交渉記録はないとうそを言ったのはなぜか。文書を改ざんさせ隠ぺいさせたのはなぜか。それは安倍首相が私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる、こう言ったからではないのでしょうか。本当に胸が痛むというのであれば今すぐ総理大臣も国会議員もやめなければいけないんじゃないか。自分の言葉に責任を持つ人ならそうすべきではないでしょうか。森友、加計、桜、検察庁人事と行政をゆがめて自分の言葉や行動に責任を持たず追及されて困ったら官僚にうそを言わせ関係公文書を改ざん隠ぺい、廃棄させる。場合によっては法律の解釈も変え、それでもだめなら法まで変えていく、つくらせる。国政の私物化は極まっています。その国政私物化に官僚組織までが一緒に染まっている状況です。この現状は非常に危険です。萩市でも政治や公共事業の私物化のようなことが行われないようにしっかり注意していかなければなりません。市政や公共事業が一部の利権のためにゆがめられることのない萩市をつくらねばならないという、そういう思いからこの質問を行います。現職の情報政策課長が官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで１月２７日逮捕され衝撃が走りました。同時に、萩市のネットワーク構築事業を独占的に請け負ってきたエフテックの社長と萩営業所長も公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されました。そして２月１７日、情報政策課長は官製談合防止法違反の罪で略式起訴され罰金５０万円の略式命令を受け、即日納付し釈放されました。業者は起訴猶予となり刑事罰は免れました。刑事事件としての結果は前情報政策課長だけ罰金刑が科されて終わりになりました。ねずみ年だからと言うわけではないと思いますが、大山鳴動してねずみ一匹という印象です。あまりにも軽いということを多くの人が感じたのではないでしょうか。業者に至っては刑事罰はないということでありますので、何か陰の力が働いたんじゃないだろうかなんという邪推をする状況です。この刑事処分が決まって市長は前課長本人や関係業者から行政処分に向けて事情聴取していると思います。それに基づいて行政処分をどうするのかというのが決められると思いますが、もう決められているかどうかど、どんな状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。また、市長は自身の責任の取り方をどのようにしておられるかお聞きしたいと思います。ちなみに前の市長は職員がどんな事件を起こしても自ら市長としての責任を取ろうとはしませんでした。藤道市長にあってはどう責任を取ろうとしているのか示すことは重要なことだと思います。お聞かせいただきたいと思います。なぜ情報政策課長は入札見積り情報を業者に漏らしたのか。こんなことをしてはいけないということは十分にわかっているはずです。わかっていてなぜ実行したのか。してはならないと思っていることをしてしまった。そこにどんな力が働いたのか。なぜそれを行ったのか。ここのところを解明しないことには事件の防止策は見えてまいりません。どんな力が働いたのでしょうか。そして関与したのはこの２つの事業だけなのか。疑問は次々と湧いてきます。マスコミの報道を見ただけではわかりません。ぜひ萩市が持っている情報を開示していただきたいと思います。多くの場合、こういう事件が起こったとき業者からの金品や接待、これが付随しています。今回はそうした贈収賄にかかわりのあったような事実はなかったのかどうか、もしくは政治家の関与があったのか、こういうことも考えられます。この場合どうであったのか、どこまで調査が進んでいるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。業者や政治家の働きかけがあったとしてもシステムをしっかりつくっていれば防ぐことも可能です。このようなことが起こる条件として随意契約の進め方があるのではないかとも思います。いかがでしょうか。原則である競争入札を徹底することが必要ではないかと思いますがどうでしょうか。関係業者の刑事処罰はありませんでした。山口県が６カ月の指名停止をし、萩市が１年間の指名停止をするという行政処分はすでに決まっています。前情報政策課長からの聴取が終わっていない段階で業者への行政処分が行われました。業者からの事情聴取は終わっているのでしょうか。1２カ月の指名停止で適正だと判断された理由はなんでしょうか。そしてこの事件を受けてどんな防止策をとったのかもお聞かせいただきたいと思います。そしてそれは万全でしょうか。公益通報者保護と受付窓口の変更の有効性、これをどう検討されたのでしょうか。公益通報者通報窓口を外部の弁護士事務所に設置されたということでありますが、どうでしょうか。大島漁港整備事業をめぐって現職議員が金銭を受け取ったとする事件がありました。これに関連して私を名誉棄損で訴えた人の代理人は公益通報者保護の受付窓口を担当するここの弁護士でありました。当時の事件を覆い隠そうと心血を注いだ弁護士事務所が公益通報者保護を担当するというのはブラックジョークではないでしょうか。この事件のことを知らないはずはありません。窓口を変えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。一般質問の初日には同様の事件について職員が業者からの接待を受けた事件があったということ、行政処分が行われ職員の降格と減給処分が行われたということが回答されました。そのときに接待した業者が利権体質を暴露しています。その一つが大島漁港整備事業でした。その業者は他の事業でも業者間の談合の実施や業者と政治家や職員の関係のことを話してくれました。業者と職員が癒着していたという実態があったということを語っています。私はその大島漁港工事に関して当時現職議員が関係業者から金銭を受け取っていたという事実を明るみに出しました。そのことからその当の議員から名誉棄損で訴えられました。実はそのおかげで裁判では広島高裁で該当のＡ議員が金銭を受け取った可能性は否定できないとされ私が全面勝利をしました。そして、私がこうして公にしたことは議会の議員としては正当な活動だったということが認められました。当時、裁判に至る前の段階で議会の中では私が根拠のないことを言った、証拠を示せ、こう言ってこの事件を暴露した私や元同僚議員の諸岡元議員が悪いという論戦が行われました。私たちには懲罰動議さえかけられようとし、倫理に反するという決議もなされました。裁判では私たちが示したことが根拠があることだったと認められ全面勝訴でしたけれど、議会の決議はそのままです。いまだに私たちの名誉は回復されていません。このように肉を切らせて骨を断つようなぎりぎりの攻防をしてきた経験があるわけです。公共事業をめぐって利権体質が簡単になくなるとは思いません。しかし、そんな前近代的な利権体質は一掃し、公平公正な公共事業を進めていかなければなりません。元の利権体質の市政に逆戻りさせては絶対になりません。この際、徹底的に調査し利権体質を葬り去ることが大事です。市長はこのことをどのように見ているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、巨大ミサイル基地イージス・アショアのむつみ演習場配備についてです。秋田では防衛省の調査が４月末まで延期されました。秋田の市議会などでは配備反対の請願が続々と採択されています。山口県との違いを痛切に感じているところです。これは一般質問の初日にも浅井議員の質問があって、その質問、答弁を踏まえて質問したいと思っています。萩市の独自検証、有識者会議が立ち上げられ第１回の会議が開かれました。傍聴しようと駆けつけたのですが会議の要綱にある原則公開とは全く逆で原則非公開の措置が取られました。そのため、会議の内容は議事録が公開されるまでわかりませんでした。この有識者会議についてお聞きします。１点目は５人の有識者の選定方法が公正公平に行われたのかどうかというところです。ニュートラルな立場の人を選ぶということでありましたが、本当にニュートラル、中立な立場で選定されたのでしょうか。県からの紹介だったということが言われています。県の担当者は防衛省に紹介を求めたのではないか、そのような気がしてなりません。また、そんな情報がありました。どうなのでしょうか。また、浅井議員が明らかにした防衛省の地下水に関する資料を作成するのに使用したシミュレーションシステムＧＥＴＦＬＯＷＳを所有している地圏環境テクノロジーという会社の顧問として座長である山田委員が就任していた。こういう事実について副市長は問題ないとお答えになりました。予算審査の中でも尋ねましたら総務課長が科学的、技術的に検証するのだから顧問であったとしても問題はない、このように答えています。しかし、そのシミュレーションシステムＧＥＴＦＬＯＷＳの作成にかかわったわけですからＧＥＴＦＬＯＷＳを使った結果に間違いがあるということは言えない立場ではないでしょうか。当然、顧問料ももらっているだろうと思いますので利害関係者だと思います。これは大問題です。防衛省もこのシミュレーションソフトの使用料を払っているわけで、防衛省との利害関係のある会社と関係する人物が委員になり座長になっているということは防衛省寄りの判断につながるおそれが十分にあるということです。そしてまた過去、防衛大学校の教員もしていたという人であれば一層ではないでしょうか。決して中立公平な人選ではないと思いますがいかがでしょうか。私は委員の差しかえを求めるものです。２点目、会議は原則公開だったはずです。なぜ原則非公開ともとれるような運営になったのか。なぜ原則公開でやってくれと言えないのでしょうか。専門家の人たちは自らの見解に自信を持っているはずです。公開の場で自由に意見が言えないということはどういうことなのか。防衛省や官邸からの圧力を感じているのでしょうか。公開の場でものが言えない、そんな人物をなぜ選んだのか私には疑問でなりません。このまま非公開で会議が進められると思っていますが、検証はどんな状況で集結し、どんな形で報告が取りまとめられるのか。はたして本当に中立な立場で報告がまとめられるのか。あくまでもこの人選で進められるというのであれば検証委員会の信頼性まで損なわれていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。２点目、イージス・アショアの配備を考える山口の科学者から問題点が指摘されています。これに対してどう対応するのかということをお聞きしたいと思います。山口の科学者の人たちからは６点にわたって科学的な見地から問題点が指摘されました。例えば電磁波の問題では医療機器やパソコンなどの機器に対する影響について防衛省は時間平均で電磁波の強さを計算の基礎にしている。しかし、大きなパルス、パルスと言うのは脈ですね、パルス電磁波で電子機器が壊れることは落雷や電磁パルス兵器の脅威で知られていると述べ、瞬時値、最高値ですね、尖頭値とも言いますこれを使った結果を示した上で減衰や対策の効果を定量的に示さない限り到底受け入れることはできないと述べています。瞬時値、最高値で計算すると７倍以上の距離を取らなければならなくなるというふうに言っています。このことは有識者会議の専門家も同じように指摘しています。瞬時値の最高値でなければ安全だとは断定できない。さらに電磁波の耐性は機器によって違うので基準値以下なら大丈夫とも言えない。これで影響がないと言い切る表現は乱暴であり一般の方は納得されないと明確に指摘されています。また、荻野晃也さんという学者はこの電磁波については熱効果だけではないよと、遺伝子に影響する可能性がある。また、人体の細胞レベルに影響する可能性がある。熱効果だけしか考えない防衛省や総務省の考えではこれからの電磁波の影響は指摘できない、安全だとは言えない、このように言っています。この人の指摘についても私は検証委員会の中で検討すべきだと思います。３点目、独自検証項目の電磁波、水、地盤以外はだれが検証するのかということです。有識者会議で検証するのは電磁波と水と地盤です。安全安心に関する問題はこれ以外にもあります。例えば標的になる危険とかミサイルの発射に関する危険、ブースターがどこに落ちるのか、ちゃんとその演習場の中に落とせるのか。２段目３段目ノーズコーンがどこに落ちるのか。また、自然生態系に対する悪影響ということも考えられますし、平穏な暮らしを脅かす危険もあります。夜間に照明がついて農林作物、動植物への悪影響、こういうものも考えられます。こういうものはだれがどのように検証するのか。そして４点目、萩市にとって重要な問題でありますまちづくりはどうなるのかということ。市長はまちづくりに影響が出るからといってそれだけで反対はしない、こういうふうに言ってきましたけれどまちづくりというのは地方自治の根幹です。これが突き崩されるときに反対しないのは地方自治体の首長としては失格です。自らのまちづくりに反することには明確に反対を貫いていく、そういう必要性があると私は思うのですがいかがでしょうか。今、萩市は人口の社会増に向けてさまざまな移住対策、これを行っています。今年度の予算でも新規事業として次々に新しい事業を取り入れています。そういう努力が一瞬のうちになくなってしまう、それがこの巨大なミサイル基地の建設ではないでしょうか。しっかりこのところを考えるべきです。次に、市長が考える国益にかなうという基準は何か。きのうの討論でも言いましたけれど、何度聞いてもわからないのがこの国益にかなうかどうかということです。何の基準も示されません。国益とは何かということも示されません。そこのところを聞きたいと思います。次に、経済効果があるということ、これをどう判断するかということです。推進している人たちの大きな理由は経済効果があるということです。経済効果というものは簡単に言えば金もうけができるということです。金が落ちるということです。誰がもうけるのか。広く住民がもうけるのか。関連会社の金もうけだけではないか。それは利権体質を深めるだけではないか。どんな経済効果があってそれが市民にとってどう役に立つのか、このところが全く検証されていません。市長はどうこのことを検証するのかお聞きしたいと思います。　時間がなくなりましたので３点目はちょっと簡単に。萩市の学校給食のあり方についてです。萩市の学校給食では地元食材が５０％使用されているということでありました。これは目標を超えているということで、そしてさらにこれを推進していくんだと言われていましたのでそれはよしとします。これは浅井議員の質問に答えられたものです。私はそのこととあわせてアレルギー物質不使用給食、無添加・無農薬食材の使用推進の考えがあるかということを聞きたいと思います。市民の中から出てきた要望です。多分、私が無農薬・無肥料の米とか無農薬に近づけてりんごをつくっているということから寄せられたものだと思っています。私もぜひこのような食材を進めて子供に安心して食べられる給食にしてほしいと願っています。市長や教育長の考えをお聞きしたいと思います。東京オリンピックということが言われていますが、東京オリンピックの選手に食べさせる食事はすべてオーガニック食材だと言われています。これは世界の流れではないでしょうか。そして、あわせて子育て支援として学校給食の無償化ということをもうそろそろ考えないのかということです。もしくは食材費への補助を行って負担軽減を行うときではないかと思っています。無償化には１億円を超える財源が必要と言われていますので、なかなか一気に行かないというのもわかります。無添加食材、無農薬食材、これは割高になります。ですからせめてその分だけでも補助して負担軽減を図り、どの子にも安心して食べられる安全な食材を使う、そういう給食を実現してはどうかと思いますので市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。長くなりましたが以上です。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま宮内議員より３項目の御質問をいただきました。私の方からは１項目め、２項目め、２つの項目につきまして答弁をさせていただきます。そして、２項目めのイージス・アショアにつきまして一部当初より追加的な御質問もございましたのでそこにつきましては改めて副市長の方からお話をさせていただきます。まず順番に１項目めの公共事業における公平、公正さの確保についての御質問でございます。１点目の情報政策課長逮捕事件の本人への行政処分をどう考えているか、また市長はどう責任を取るのかといった御質問でございます。先日、美原議員からの御質問でお答えしましたように職員が罰金刑を受け釈放されたことから本人に事情を聴取しているところでございます。また、本人から聴取内容にそごがないかまわりの関係職員から事実関係を確認しているところであります。詳細の事実確認ができ次第、職員に対しては厳正な処分を行いたいと考えておりますし、その処分結果により私自身も適切な時期に責任を果たすことと考えております。２点目に贈収賄の事実がなかったのかという御質問でございます。刑事事件として職員及び業者側も贈収賄容疑での立件はされておりません。釈放後の本人への事情聴取から業者負担による業者との複数回の飲食等の事実は確認できておりますが、利益供与を意図して行ったものと確認することはできておりません。しかしながら職員倫理規定においては利害関係者との飲食は原則禁止しておりますし、まして自己の負担を伴わずに飲食をすることは明らかに禁止行為に該当するものです。よって２月２６日付で本人の人事異動を行ったところでありまして、今後も調査を進めまして業者負担による飲食の事実を含めて処分を行うこととしております。続いて３点目、政治的な背景はなかったかとの御質問でございます。現時点での調査では元課長側には第三者である政治家や有力者などからの圧力及び依頼などのそのような背景はなかったと認識しております。続いて４点目の随意契約の見直しが必要ではないかという質問でございます。地方自治体の契約方法につきましては一般競争入札の方法により締結することが原則でございますが、例外的に指名競争入札や随意契約またはせり売りの方法により締結することができることになっています。随意契約は地方自治体が競争の方法によらないで任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法でありまして、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項に規定する９項目に限定されております。先日の全員協議会でも総務部長が御説明しましたが、同項では予定価格が萩市会計規則に規定する金額を超えない少額の場合、性質又は目的が競争入札に適さない場合、緊急の必要性により競争入札に付すことができない場合及び入札しても入札者がいない場合などが規定されておりまして、この項目に該当する場合には金額にかかわらず随意契約を締結することが可能となります。また、随意契約には１社より見積書を取得する特命随意契約、いわゆる１社随契と複数のものより見積書を取得する競争見積もり方式による随意契約がございます。競争により有利な契約を締結できる可能性がある場合には競争見積もり方式による随意契約を選択します。１社随契を選択する場合は例えば特別な技術や機器、設備を有しているなど特定の１社でないと業務の遂行が不可能な場合などに限られ、誰が見ても１社随契によらざるを得ないとする客観性、こういったものが必要になるとの考えでございます。このたびの起訴事実の対象となりました本庁ＵＰＳ交換業務は年度終盤に発生した事案でございまして、年度末までに完了させるためには緊急を要することから競争見積もり方式の随意契約により実施したものであります。随意契約としたことが今回の事件の直接の原因とは考えておりませんが、今後随意契約を行うに当たっては先ほど申しました地方自治法施行例に規定されました基準をより厳格に運用するとともにその事務手続きについては見直しを図ってまいりたいと思います。次に５点目の関係業者の処分は適正かとの御質問です。山口県は関係事業者との直接の取引がなかったことから指名停止期間を６カ月といたしましたが、萩市としましては本市の発注した事業で起こったことであり社会的な影響が大きいことから、さらに指名停止期間を１２カ月とすることで令和２年度業務の入札に参加できなくなることからこの措置期間はペナルティとして適正であったと判断しております。続いて６点目の防止策は万全かとの御質問です。まずは職員のコンプライアンス、倫理に関する意識を徹底させることが重要だと考えます。昨年１０月にコンプライアンスハンドブックを作成し、周知徹底するとともに名刺サイズのコンプライアンスカードを全職員に配布し、常に携帯して自身の行動を振り返るように指導したところです。また、職員倫理規定の禁止行為を組織としてチェックするため、このたび自己の費用を負担して利害関係者と飲食する場合に係る部長への事前の届け出と承認を得ることを通知したところでございます。自己の費用を負担して利害関係者と飲食する場合でもです。今後は早急に倫理規定に規定する飲食、ゴルフ、旅行などの行為全般について届け出や報告が必要となるものを検討し、これらを義務づける規定を設けることによってチェック体制を強化し、あわせて職員倫理に係る職員研修を実施してこれを徹底したいと考えております。さらに、意識の徹底とともに不正行為を誘発させない環境として特定の業者と特別な関係とならないよう職員を同一部署に長く在籍させない定期的な人事異動を行っていくことが必要だと考えております。また、今回の不正行為は契約事務の課程にこれを誘発させる随意契約の事務手続きの仕組みがあったことが要因と考えられることから、予定価格が決済ラインですね、担当課であるとか合議の課、それ以外の職員の目に触れないよう予算執行伺を袋に入れて稟議すること。見積書はすべて封筒に入れてのりづけして封印をして提出してもらうよう業者に依頼すること。さらに、提出された見積書を開封して受注者を決定する際は必ず管理職を含めた複数の職員が行うなど事務手続きの改善について全職員に通知したところです。そして次の７点目の御質問にもつながりますが、公益通報制度において通報窓口を内部窓口の総務課行政係に加えまして新たに外部の弁護士が対応する外部窓口を設置いたしました。これらの再発防止策に加えて今後もあらゆる角度から不正が生じないよう職員意識の向上や職員手続きの仕組みなどの改善を図っていきたいと考えております。外部窓口を設定した理由は内部だけではなくて外部まで開くことによって公開しやすさ、公益通報ですね、こういったものをしやすくなる環境、そういったことをもくろんで外部窓口を設置したというところであります。次に７点目の公益通報者保護と受付窓口の変更の有効性をどう検討したのかと、先に言いましたけどね。公益通報者の保護については法により公益通報したことを理由として通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならないとされておりまして、また通報等に関する秘密を正当な理由なく他人に知らせ、また不当な目的に利用してはならないとされております。これにつきましては内部窓口でも外部窓口でも取り扱いは変わりません。公益通報者は保護されるということであります。なお、通報者は市職員に限定されておらず、市と請負契約を提携している会社の従業員等も通報できる制度となっておるということでございます。受付窓口の変更につきましてはこれまでは市の総務課を、これは言いましたのでちょっと飛ばします。外部窓口につきましては通報を単に受けるだけではなくて受理不受理の決定や通報者への調査の進捗状況や調査結果の通報、通知等も行うこととしておりまして、通報案件について受付からその結果まで外部窓口がかかわっていくことで透明性を確保しております。これらのことから外部窓口を設置して相談しやすい環境を整備することや透明性を確保することで内部通報制度の有効性を高めることができると考えております。続いて８点目の萩市内に公共事業をめぐる利権体質があるのではないかということでございます。何をもって利権体質があるという判断ができるのか定かではございません。したがって現時点ではわからないと言うしか答えようがありません。先日の美原議員の質問にお答えしましたように、萩市では私が市長に就任した後に予定価格の事前公表が談合の助長など業者間の利権の温床となる可能性があったことから適正な競争環境の確保を図るために平成２９年度以降に契約する案件から原則として予定価格の公表を事後に変更したと。こういったことなど入札や契約方法を見直して改善に努めてきておるところです。しかしながら先ほども申し上げましたが今回の事件の発生により随意契約の事務手続きに不正を誘発する問題点があったことが判明したことから、直ちに再発防止策を通知したところでございます。今後はより一層、公平・公正・透明性を高める随意契約ガイドライン、仮称でございますがこの策定に際しまして一定金額以上の随意契約事務を入札同様契約監理課で行えないか、また、一社随契の理由や契約状況等を公表することなどを検討してまいりたいと考えております。１点目は以上でございます。　２点目の、イージス・アショアのむつみ演習場配備についてお答えをさせていただきます。通告に従いましてまずは回答をさせていただきます。１点目の萩市独自検証有識者会議の有識者の選定方法、会議の手法、会議報告のとりまとめ方法につきまして市長はどう考えているのかといった内容でございます。委員の選定についてはさまざまな審議会を設定され、有識者に関する情報を萩市より多く持っております県から紹介いただきました。その上で萩市として先生方が専門の研究分野において十分な知見を有すると判断し協力をお願いしたものです。会議手法につきましては科学的、技術的な見地から行われているものでありまして、委員の意向を尊重して進めたいと考えております。会議が非公式となったことについても率直な意見交換を行うためと聞いておりまして、会議後には詳細な議事録の公開も行っておるということであります。今後の会議についても同様、委員の意向を尊重して進めていきたいと考えております。会議報告のとりまとめ方法についてですが、検証結果については報告をいただくこととしておりますが有識者会議は科学的、技術的な観点から議論する場として会議における検証については委員にゆだねております。どういった形で報告をしていただけるかは未定でございまして、今後検証作業の進捗に応じて委員と相談することとしております。続いてイージス・アショアの配備を考える山口の科学者からの問題点の指摘や要望に対してどのような対応を考えているのかということについてですが、防衛省の説明に対しさまざまな御意見があるということは承知しておるところであります。こうした中にありまして萩市としても防衛省が実施した適地調査とそれを踏まえた各種対策の妥当性及び安心安全のための対策の有効性を市が独自に検証するべきと考えて住民説明会等でも関心の深かった電磁波による影響や水環境への影響につきまして科学的、技術的な見地から御意見をいただきたいということで有識者会議を設けたところであります。５人の委員の先生方はそれぞれの専門分野で十分な知見を有する方々であり、防衛省の再調査を踏まえた再説明に対しまして専門家の立場で意見や提言をいただき検証を進めていくこととしております。今回、県内の専門家グループから萩市に提出されたものを初めとした防衛省の再説明に対するさまざまな意見に対しまして回答し、理解を得る立場にあるのは萩市や有識者ではなくて防衛省であります。したがって、これらの意見について有識者で検討することは今は考えておりません。これらのさまざまな意見は防衛省が各種調査を実施するに当たっての住民の声に対応するために設置しておりますむつみ現地連絡所に照会されるべきものと考えております。続いて独自検証項目の電磁波、水、地盤以外はだれが検証するのかについてでございます。むつみ演習場へのイージス・アショアの配備について市民の安心安全が確保されているかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して市が判断すべきものであると考えております。こうした中、昨年１２月に国から説明がありました適地調査の結果や検討された安心安全のための対策につきまして市としてもその妥当性について確認すべきであろうと考えております。このため住民説明会等で関心の高かった電磁波による影響や水環境への影響、専門家に科学的、技術的な見地からの意見をいただくため有識者会議を設置したもので、それ以外の事項につきまして専門家に検証してもらうということは考えておりません。言うまでもなくイージス・アショアの配備自体につきましては国の防衛に関することでございますので国の責任において判断されるべきことであります。一方で市としては市民の安心安全の確保を図るという責務を負っておりますので、国からの再説明について県とも連携して不明な点等があれば改めて国に対して確認や照会を行ってまいります。さらに地域住民の安心安全に対する不安や懸念の払拭に向けて詳細かつ丁寧な説明など住民に寄り添った対応につきまして引き続き国に要請してまいりたいと考えます。続いて萩市にとって重要なまちづくりはどうなるかと考えるかにつきまして、萩市のまちづくりは萩市基本ビジョンに沿って進めていくべきものと考えておる。現時点ではイージス・アショアのむつみ演習場への配備により萩市のまちづくりにどのような支障が生じるのかはわかりません。ただし、イージス・アショアの配備により萩市のまちづくりに大きな障害が生じることは当然好ましくありません。実際にイージス・アショアのむつみの配備によって市民の安心安全がどのように影響を受け、どの程度のリスクが生じるかということがまちづくりにおきましてどのような支障となるかを考える上で判断材料となるのではないでしょうか。現在、例えば住民の皆さんが不安に感じている電磁波への影響やその対策の妥当性につきまして有識者会議において検討している段階でありましてどの程度のリスクが残るかなど言える段階ではないことからまちづくりに大きな支障が生じるかどうかは現時点では判断できないと考えています。私としてはこれまでどおり情熱をもって基本ビジョンにある暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、有識者会議の意見を踏まえてまちづくりへの支障となることが生じるのであれば国に対してその対処を強く要望してまいりたいと考えています。次に、市長が考える国益にかなう基準が何かについてでございますが、イージス・アショアの配備は再三申し上げますが国防上のものであり当然のことながら日本の国益にかなうかどうかは国の責任で判断されるものであると考えております。しかしながら国が国益にかなうと判断した理由についてはしっかり国から説明をしていただきたいと考えております。次に、経済効果があるかということに対してどう判断するのか、利権体質が深まるのではないかなどどのような検証を行うかについてでございます。イージス・アショアは経済効果があるから誘致すべきという声があることは承知しております。しかしながらこのイージス・アショアの配備については経済効果で判断すべきようなものではないということから、検証を行うことは考えておりません。　以上であります。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。　　〔副市長　高橋博史君登壇〕 ◎副市長（高橋博史君）　私の方からはイージス・アショアの検証に当たっての有識者会議の委員について宮内議員の方から御質問のありました委員の一人が以前防衛大学校での勤務経験があるということと防衛省が使用した水環境シミュレーションシステムの開発企業の顧問をしていたということについて委員として問題があるのではないかという御質問についてお答えいたします。まずは最初の答弁の繰り返しになりますが、委員の選定に当たっては審議会とか多くの経験を有する県の方に人選というか紹介をお願いし、萩市として今回行う水、電波の検証について科学的な技術的検証を行うということにしておりますので、それぞれの専門分野において十分な知見を有しているかどうかということを判断し、協力をお願いしたものでございます。まず委員の一人が防衛大学校というお話がありました。先生は委員の方ですが、東京工業大学での助手を皮切りに研究者として歩まれて、その後防衛大学校で約４０年から３５年前に５年間程度助手、助教授を経験されたことがあるというふうにはお聞きしております。ただ、これはあくまでも研究者、教育者として長い経歴の中でのごく一部のことでございまして防衛省からは今は第三者の立場にあるというふうに認識しておりますので、これをもって委員の資格に問題があるというふうには考えておりません。もう一つ、水環境システム、防衛省が今回活用したシステム、要するにソフトでございますがそれの開発企業の顧問をしていたということでございます。委員の方は約１０年前、一部報道にもありましたが平成２６年に１年間ほど無報酬で顧問をされていたというふうにお聞きしております。ただ、その顧問をしていたかどうかということもありますが、あくまでもこの有識者会議は科学的、技術的な見地から検証を行うというふうにしておりますので、顧問否かということが検証に影響するというふうには考えておりません。したがって萩市としても委員として問題があるとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは私の方から３項目めの萩市学校給食のあり方についてお答えいたします。　まず、１点目の学校給食に地元食材の使用を推進することとあわせてアレルギー物質不使用給食、無添加・無農薬食材の使用推進の考えがあるかについてお答えいたします。令和元年度の本市の学校給食での山口県食材の使用率は７４．３％であり、山口県が目標としている７０％を満たしている状況であります。また、萩市産食材については、毎月行っています地産地消を推進するための学校給食食材産地情報交換会において提供されますその時々の旬の食材の情報などをもとに、積極的に萩市産の農林水産物を使用しております。その結果、令和元年度の萩市産の使用率は、県内でも一番高い割合で４９．６％になっており、今後も積極的に地場産食材の使用に心がけてまいります。また、学校給食における食物アレルギー対応につきましては平成２９年４月に萩市教育委員会が作成しました学校給食における食物アレルギー対応についてという対応マニュアルに基づき、食物アレルギーのある児童生徒も給食時間を安全にかつ楽しく過ごすことができることを目指して安全性を最優先に学校給食を実施しております。食物アレルギー対応として各学校では管理職を中心に食物アレルギー対応委員会を設置するなど教職員や調理員が情報を共有し、食物アレルギーに関する対応を行っております。また、調理場では学校栄養士、給食調理員が毎日給食業務終了後にミーティングを行い翌日の食物アレルギー対応食の内容、作業の進め方を確認し、共通理解をするとともに当日の朝にも再度確認をしております。こうした中、アレルギーの原因となるすべての食材を除いた給食を全員に提供することについては献立を作成する段階から工夫をし実施することもありますが、食物アレルギーの原因となる食材は卵、乳製品、小麦、えび、かに、さらには果物、芋類、野菜と広範囲にわたっております。したがって、アレルギーの原因となるすべての食材を除いた給食を毎日全員に提供することは難しいと考えております。したがいまして、引き続きアレルギーのある児童生徒に対してアレルギー対応食を提供することで安全性を確保してまいります。無添加食材の使用につきましては食育の観点から、例えばだしはいりこや昆布など自然の食材を使い本来の食材の味の提供を行うこともあります。無農薬食材につきましては生産者や生産量が少なく安定供給が必要な大量に調理を行う学校給食に使用することは困難と考えておりますが、学校給食に必要な数量が安定して購入していければ使用していけるのではないかと考えております。いずれにいたしましても学校給食に使用する食材は安全基準を満たし、一般に流通している食材を使用するなど今後も萩市産、山口県産の食材を中心に一人一人の児童生徒に配慮した安全で安心な学校給食を提供してまいります。次に学校給食費の無償化を考えないか、もしくは食材費への補助を行って負担軽減を行うときではないかについてお答えいたします。学校給食法では学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費は設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者の負担とされています。さらに文部科学省の通知により光熱費については設置者の負担が望ましいとされております。これを受け、本市では食材費以外の経費については光熱費も含めて市の負担とし、保護者の負担は１食当たり小学校で２５５円、中学校で３００円の食材費のみとしております。現在、県内の市町において独自の補助制度で給食費を無償化しているのは岩国市と和木町となっております。萩市の平成３０年度の児童生徒の給食費の総額は１億４，０７８万４，０００円であり、すべての食材費を無償化し公費負担とすることは財政的に困難であると考えております。また、食材費の補助などの負担軽減につきましても県内の他の市町の状況も見ながら研究していかなければならないと思っております。なお、非課税世帯や児童扶養手当受給者など経済的にお困りの世帯に対しては就学援助制度で給食費の全額を支給しており、今年度実績で約２，０４４万円を支給しているところであります。今後もこの制度の周知を図り、学校給食を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。発言を認めますが自席でお願いします。 ◎副市長（高橋博史君）　すみません、先ほど顧問の就任期間について、無報酬で会社の顧問に就任した期間について平成６年というふうに答弁したと思いますが、正確には平成２０年の６月から１年間ということでございましたので訂正させていただきます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午前１１時０１分休憩────────────────────　　　　午前１１時１２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号９番、松浦俊生議員。９番、松浦俊生議員。　　〔９番　松浦俊生君登壇〕 ◆９番（松浦俊生君）　創志会の松浦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。今回は、大項目で３点の通告をしております。もう御承知のとおり本来は３月８日ですか、これに一般質問が当たっておったんですが、下関で県内初の感染者が出たということで執行部は大変だということで異例の形で本日となりました。通告自体は２月１９日、これに提出しておるんですが、ちょうどきょうが３月１９日ですからちょうど１カ月たったということですね。その間、この最初に行う新型コロナウイルスについて挙げておりますが、もう動きが大変な、大体私ある程度知識がありますので恐らくＳＡＲＳ的なコロナウイルスかなという予測はありましたから大変な状況になるかなというのは予測しておったんですが、予測以上かな、そういう感じがいたします。皆さんまたマスコミで連日報道がされておりますように大変な騒ぎでございます。たまたま私がこれを通告しておりましたのでまず一番初めにコロナウイルス、これについて行いたいと思います。さて、昨年の１２月ごろから中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス。中国の春節、ちょうど旧正月ですね。ことしは１月２５日が元旦だったんですが、恐らくこの時期で大移動があるので拡大が予測されるかな、そういう思いがしたんですが、事実大きくその頃に動いております。日本でも１月１９日に最初の感染者が発生をしております。２月１９日に一般質問通告を提出したときとは大きく状況が変わっており、昨日の報道では国内の感染者は３６都道府県とクルーズ船７１２人を含めた１，５８５人、死者３６人と報道されております。また、国外感染者は１７万７，５７０人、死者が７，３９１人とされております。ＷＨＯは３月１１日、パンデミック世界的大流行ということを発表いたしております。国内の方は政府の方はまだ３月１５日ですか、そこまではいっていないという見解を出しております。これだけの大きな感染になったわけでございます。感染というものは昔からあるわけです。人間の生活を除外するというかそういう面で。その昔、私たちが約１００年になるんですか、まだ生まれてないときですが大正時代スペイン風邪というのがちょうど１００年前に１９１８年から２０年大流行したんですね。第一次世界大戦、この拡大とともに流行していったんです。スペイン風邪と言いますけど実際はアメリカが元で世界大戦でヨーロッパへ戦争で流れていったのでスペインと言う名前がスペインにしたら迷惑な話ですけどね、そういうスペイン風邪というのが大流行しました。これは日本にももちろん１９２０年、大正９年ですかこのころにも大流行したわけですね。この感染というのはいろんな昔の人に聞かれたことがあると思うんですが、日本の人口が当時５，５００万人で約２，０００万人が感染し、定かではないが約３９万人は死んだだろうと言われておるんですね。大変な当時は大きな大流行になったということですね。私が育った時代を振り返ってみると小学校入学するころにあった昭和３３年ごろのアジア風邪というのがある。それから中学３年ごろの昭和４３年ごろには香港風邪という。そして２５歳だった昭和五十二、三年ごろソ連風邪というのが流行しました。現在ではこれらはすべてＡ型インフルエンザと言われております。感染というのはそれぞれ時代とともにいろんな型があるわけですね。そこで質問いたします。まず１点目、萩市の新型コロナ対策について。昨年１２月ごろから中国湖北省武漢市を中心に発生し、新型コロナウイルスは日本でも１月１５日に最初の感染者が発生しています。２００２年１１月に中国で発生した同じコロナウイルスのＳＡＲＳは約８，０００人の症例と死亡率９．５％の報告がなされています。それと比較してコロナウイルスは重症率は低いが感染力は強く、感染者数が現在２０倍以上となっています。この大流行な状態、そこで萩市の新型コロナ対策についてお尋ねをいたします。２番目に市民への予防対策等について。連日連夜においてマスメディアで新型コロナウイルスについて報道がなされており市民においてもかなり浸透はしてきているとは思いますが、しかし基本的な感染予防法についてソフト、ハードの両面から市民に周知徹底させることが必要と思いますがお伺いをいたします。３点目、学校休校に伴う放課後児童クラブについて。２月２７日の総理大臣から全国の小中高校と特別支援学校において３月２日から臨時休校すると発表されました。それに伴い、小学校の放課後児童クラブの利用が促されました。その対応はどうであるか具体的にお尋ねをします。まず１番目、通常より児童クラブの人数は増えているか。２番目、急遽であるが指導員の勤務体制はどうであるか。３点目、子供たちの新規希望が増えた場合、部屋や指導員は対応できるのか。以上、３点についてお伺いをいたします。そして４点目、新型コロナウイルスの影響による経済的な対応について。急遽小学校等が臨時休校になったことに伴う保護者の休業補償についてや、また例年なら春の観光シーズンを迎え近年の状況から推察して本来ならインバウンドも増えており多くの観光客の受け入れを待っている観光関連業者を初めとした中小企業等についての支援についてお尋ねをいたします。　続きまして、大きな２点目で昨年８月の大雨警戒に伴う萩地域、山田・椿・椿東の避難状況等について。萩市総合福祉センターは昨年７月にオープンしています。萩市災害対策本部の設置場所とされており、また避難所にも指定されています。早速、昨年８月２９日、０５時２０分に大雨警戒による土砂災害警戒情報等により避難勧告警戒レベル４が川上、旭、福栄、むつみ地域と萩地域、萩地域の離島を除く箇所に発令がされました。そして萩地域では山田・椿・椿東、越ヶ浜を除くの避難所として総合福祉センターを指定しています。そこで今回は主に萩地域の中心部である萩総合福祉センターへの避難状況についてお伺いをいたします。まず１点目、避難勧告警戒レベル４以上の周知方法について。昨年５月に避難情報が５段階に改正をされました。そして昨年８月２９日、０５時２０分に萩管内の須佐・田万川地域と離島を除く地域に避難勧告警戒レベル４が発令をされております。このうち萩地域の中心部では広範囲な地域を対象としています。そこで周知方法についてお尋ねをいたします。２点目、萩市総合福祉センターへの各地域の避難者数について。昨年完成した萩市総合福祉センターが新規の避難所として指定されています。昨年８月２９日、０５時２０分に避難勧告が発令されていますが、この施設が山田・椿・椿東、越ヶ浜を除くの避難所として指定されています。そこで各地域の避難者数についてお尋ねをします。３点目、徒歩及び車両等による避難方法について。上記の昨年８月２９日、０５時２０分の避難勧告で自主的に徒歩及び自転車、バイク、自家用車で避難した人についてお尋ねをします。また、要配慮者や避難行動要支援者で親戚や近隣者、さらには町内会役員、民生委員や消防団員等の誘導及び支援により避難した人についてお尋ねをいたします。　最後に３点目、県有施設の萩ウエルネスパーク等の移管について。県有施設の移管の話については最近一番有名になっているのが美祢市にある秋吉台国際芸術村であり、県が廃止か美祢市への譲渡かを検討していると報道されております。県は利用率の低迷や維持費の高騰を理由にしています。過去において萩市においても平成２０年に県萩柑きつ試験場を廃止するとのことで萩市が譲与し平成２１年に萩夏みかんセンターを設置しています。また、平成２２年には山口県萩青年の家を県より無償で譲渡を受け、萩セミナーハウスとしてリニューアルオープンしています。それでは次のことについて質問をいたします。１点目、萩ウエルネスパークの移管について。この施設は平成１０年に萩スタジアム、平成１４年に武道館、平成１６年にスポーツ広場、さらに平成１９年に萩みかんランドが整備されています。管理運営については県から萩市へ指定管理がされていますが、昨年県から萩市に対して施設の移管について説明があったとのことです。その内容についてお伺いをします。２点目、須佐湾ビジターセンターの移管について。この施設は須佐湾エコロジーキャンプ場の中核施設として平成８年建設されています。施設の管理運営については県から萩市へ指定管理がされています。昨年、県から萩市に対して上記と同様に施設の移管について説明があったとのことです。その内容についてお尋ねをいたします。最後３点目、今後の県との対応について。山口県では昨年秋に開催された行財政改革統括本部会議で萩市の２施設を含めた県下１２施設について関係市町への移管が取り上げられたとのことです。その後に県から萩市に対して説明があったとのことですが、特に萩ウエルネスパークについて年間を通して幅広い年齢層で多くのスポーツやイベントに活用しております。大変価値のある施設と思われます。そこで萩市として今後どのような対応をするかお尋ねをいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま松浦俊生議員から３項目の御質問をいただきましたので、私の方からは１項目めの新型コロナウイルスにつきまして時間がございますのでじっくりお話をさせていただこうと思います。まず１点目の萩市の新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。昨年１２月の中国での新型コロナウイルス感染症の発生情報を得て萩市ではまず担当部署で情報収集に取り組み、市民への感染症の予防のための注意喚起を行うこととし、市のホームページや防災メールのほかエフエム萩や萩テレビなどで感染症予防や感染が心配される場合の相談窓口について情報提供を始めたところです。その後、国や県の対応を踏まえ２月３日には市長である私を本部長とする萩市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして県内での発生に備え情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設への情報の周知徹底を実施することなど基本的対処方針を決定いたしました。さらに国内での感染症が増加し感染範囲も各地で拡大する中、２５日に国が策定いたしました感染症対策の基本方針を踏まえ２６日に２回目の対策本部会議を開いております。その際には対策本部として情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設等への情報の周知を徹底すること。萩市主催のイベント、行事等の中止、延期について早急に判断し公表すること。萩市主催のイベント、行事等についても各主催者において開催の必要性について改めて検討していただくことなどを決定し、まずは萩市が主催するイベントや行事等について３月末までの中止、延期を決めました。また、萩市が主催しないイベント、行事等につきましてもそれぞれの主催者に対し中止や延期、規模縮小などを改めて御検討いただくよう協力依頼を行っております。２月２８日には国から全国の小中高校の臨時休業要請があり、これを受けて萩市教育委員会はすべての市立小中学校について３月２日午後から３月２６日までの期間を臨時休業といたしました。このことに伴い萩市では小学校の臨時休業期間中の児童クラブの開設を行う一方で新型コロナウイルス感染拡大防止のために図書館や児童館など市内の施設を３月２日から３月１５日まで使用中止といたしました。その後、県内での感染者の発生を受け施設の使用中止は３月末まで延長しております。なお、市が主催するイベント、行事の開催、その会場にもなる施設の使用については国や県の対策も注視し、今後３月末までの間に現状のように感染拡大について何とか防止ができている場合が前提になりますが、開催もしくは使用の再開ができるかどうかの検証をした上でその判断をすることにしております。また、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな相談に答えられますよう市民からの相談窓口を市役所本庁では市民活動推進課に、各総合事務所では市民窓口部門に３月２日から設置いたしました。事業所からの金融や経営に関する相談は新型コロナウイルス特別経営相談窓口として２月２８日から萩商工会議所、萩・阿西商工会、萩阿武商工会に設置されており、市とも連携して対応を行っておるところです。昨日１８日までのそれぞれの相談件数につきましては市民からの相談は２５件、事業者からの相談が３６件となっております。次に、３月４日に県内初の感染者の発生が発表されたことを受け、ただちに３回目となる対策本部会議を開き、地域発生早期、これは県内で患者が発生しているものの感染拡大には至っていない段階のことを言いますが、この段階で市が取るべき対策の確認と今後地域に感染が広まった場合の対応方針を協議いたしました。その際には感染拡大防止の目的で公共施設の使用中止については先ほども申し上げましたが３月末までの延長を決定しております。さらに感染症予防や相談、受診の目安、相談窓口について市民への周知を徹底するため新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせを市内全世帯に配布いたしました。あわせて情報をわかりやすくお伝えするように市のホームページを更新いたしました。また、１２日には市が保有するマスクを医療機関や介護施設、障がい者施設、保育所、児童クラブなどへ配布することとし、随時配布を行っております。今後とも新型コロナウイルス感染症に関して市内での発生、県内での感染拡大、島根県西部で発生した場合を含めこれらの事態に備えるとともに国や県の対応を注視しながら迅速に市としての対応を講じてまいります。次に、２点目の市民への予防対策についての御質問にお答えします。国や県ではホームページを中心に感染症については広く情報提供が行われております。市では先ほども申し上げましたが市民の皆様に適切な情報提供を行うため、現在各種の広報手段により感染症の予防方法や相談窓口、イベント・行事等の中止、延期、公共施設の使用中止などの情報について随時お知らせをしております。また、市の施設における感染症への対策については関係課を通じて感染症予防の注意喚起を行うとともに一定期間の施設使用を中止するなど状況に合わせた施設の管理運営により市民への感染拡大防止に取り組んでおります。各施設では職員はもちろん施設を利用される方についても感染症予防に関する啓発が行われております。市民の皆様におかれましては風邪のような症状がある場合は不要不急の外出は控えるとともに咳エチケットや手洗いを徹底されるなど感染拡大防止につながる行動に御協力をお願いいたします。　それでは学校休校に伴う放課後児童クラブについて３点の御質問がございましたので順次お答えをさせていただきます。最初に通常より児童クラブの人数が増えているかにつきましては通年利用、長期休暇利用を合わせた対象児童数は８５７人ですが、開設当初３月３日の利用者数は３３６人。率にしますと３９．２％。３月１６日時点では３３４人。率にして３９．０％となっており、利用児童数が増えている状況にはございません。また、今回新たに入会をお申し込みをされた方は１名であります。今まで児童クラブを利用されていた保護者の中には新型コロナウイルス感染について考えると児童クラブでの活動はどうしても近距離での活動を伴うため利用しないという理由などから家族、これは祖父母の方が多いんだと思いますが、の協力を得られるなどそれぞれの家庭で工夫をされ対応されているようであります。次に、急遽ではあるが指導員の勤務体制はどうかということについては市内小学校を臨時休業としたことに伴い日中についても児童クラブを臨時的に開設いたしました。開設期間は３月２日の午後から３月２６日で開設時間は午前８時から午後６時半まで。萩総合支援学校は午後６時までとなっています。急遽ではございますが開設時間が長くなることから支援員を増員し対応しておるところです。次に、子供たちの新規希望が増えた場合には部屋や指導員の対応はできるのかといったことについては利用児童数が増えていない状況にあることから、現在部屋は確保されておりますが、今後入会児童数が多くなり室内においてお互いの距離が十分に取れない状況が発生した場合には感染のリスクが高まることから事前に学校にお願いし、空き教室を使用させてもらうなど利用人数の状況を見ながら随時対応していきたいと思います。また、支援員については夏休みにお手伝いいただいている方にも声をかけるなどして一応確保できている状況です。利用人数の状況を見ながら不足する場合には県の職員の応援も視野に入れて検討していきたいと思います。新型コロナウイルスについては日々状況が変化しておるために、最新の情報を児童クラブに周知してまいります。対応に当たっては児童クラブの支援員が新型コロナウイルスについて正しい認識をもち、児童クラブでの子供の集団感染が起こらないよう十分注意するとともに学校や家庭と連携し取り組んでまいりますので御理解と御協力をお願い申し上げます。なお、児童クラブに通っていない子供も含め学校の臨時休業中は生活が室内中心となっており一部の子供たちに運動不足、ストレスの増大などが見られるという報告もございます。このことから市の教育委員会では多人数での運動を避けることや運動後の手洗いをすることなどに留意した上で健康保持のために一定の運動をしてもよいこと、またその際には学校のグラウンドを使用してもよいことにつきまして３月１７日に学校に連絡したということでございます。　続いて新型コロナウイルスの影響による経済的な対応として小学校等の臨時休校に伴う保護者の賃金保障、そして観光事業者を初めとした中小企業等への支援についての御質問についてでございます。保護者への賃金保障については国の緊急対応策の第二弾として臨時休校に伴い学校に通うお子さんがいる労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず労働基準法の年次有給休暇とは別の有給休暇をさせた企業に対して支払った賃金相当の１０分の１０、１日１人当たり８，３３０円を上限とした助成金を国が新たに創設いたしました。さらに、臨時休校に伴うものとは別に新型コロナウイルスに係る事業所の休業や事業縮小などに伴う従業員の休暇に対する事業主への雇用調整助成金といった制度も既にハローワークで受け付けております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により市内でもホテル、旅館などの観光業を初め製造業や小売業など市内の中小企業者等が行う経済活動も広範囲にわたり深刻な状況となってきております。例えば宿泊業では宿泊キャンセルや会議などの中止など。また、飲食業ではイベントの中止や多人数での会合の自粛による売り上げの悪化に伴って資金繰りの相談が会議所や金融機関に寄せられております。また、建築業では材料や設備の納入が滞り仕事が進められないといった声も聞いております。そうした状況を踏まえ、早期に対応すべく市独自の支援策として経営に支障を来している中小企業者等の当面の運転資金など経営の資金繰り安定のため、金融機関を通じた低利融資の保証料と３年間の利子に対して補助などを行う緊急的な新たな融資制度を今議会中にお認めいただき、５日から取り扱いを開始いたしました。こうした情報は随時市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信するとともに商工会議所等を通じて事業者の皆さんに情報提供しているところであります。また、新型コロナウイルスの影響により観光客、宿泊客が激減する中、回復に向けた対策をいち早く講じなければなりません。本年実施している観光キャンペーンの拡充を初め、旅行事業者と連携した商品造成による誘客促進など現在さまざまな施策を検討しているところであり、収束に向かう動きを見極め強力に対策を講じてまいりたいと考えます。既に観光協会、旅館協同組合、温泉配湯協同組合から要望書もいただいておりますが、このこととあわせ関連事業者の御意見を踏まえ、国や県の動向を注視しながら適宜適切に対応してまいります。いずれにいたしましても萩市としては本日行われる国の新型コロナウイルス対策専門家会議の見解、そしてそれを受けた国や県の対応を注視しながら感染症拡大防止策と医療体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小への経済的対策など事態の変化に則して迅速に対応できる体制をとってまいりたいと考えておるところでございます。　私の方からは以上です。
   ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。　　〔総務部長　柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君）　それでは私から２項目めの御質問、昨年８月末の大雨警戒に伴う萩地域、山田・椿・越ヶ浜を除く椿東の避難状況等について３点御質問をいただきました。まずその中の１つ目、避難勧告警戒レベル４発令の周知方法についての御質問にお答えをいたします。議員がおっしゃいましたとおり、昨年８月２８日午後、大雨により大井川が氾濫危険水位を超過したことからまず大井地区に警戒レベル３避難準備、高齢者等避難開始を発令をいたしました。翌２９日明け方には土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、離島を除く萩地域、川上・むつみ・旭・福栄の各地域に警戒レベル４避難勧告を発令いたしました。御質問のございましたその際の周知方法でございますけれども、防災メール、防災行政無線、コミュニティエフエムにおける割り込み放送、ケーブルテレビの画面に出ますＬ字型のテロップ放送、それからツイッター、Ｌアラートによる各マスコミからの放送により周知をしておるところでございます。なお、９月下旬からはツイッターに加えＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどでも災害情報が発信できるようにしたところでございます。あわせてホームページを改修いたしましてトップページの画面ですぐに情報が確認できるよう周知を図っております。２点目の萩市総合福祉センターへの各地域からの避難者数についてでございます。総合福祉センターには合計１６世帯３４人、地域別で申しますと川内地区２世帯４人、山田地区５世帯１１人、椿地区１世帯２人、越ヶ浜を除く椿東地区８世帯１７人ということでございます。続いて徒歩及び車両等による避難方法についてですが、避難された方法や避難行動、要支援者の方々で家族などによる支援を受けて避難された方について御質問をいただきました。避難方法については残念ながら記録を取っておりませんので正確なことはわかりませんが、総合福祉センター前面の駐車場の当日の利用状況からほとんどの方が車で避難をされたものではないかというふうに記憶しております。また、高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者やそのうち自ら避難することが困難で支援を要する避難行動要支援者の方々が親類や近隣の方、町内会役員、民生委員あるいは消防団などの支援を受けて避難したかという点についても特に記録はしておりません。ただ、８月２９日の避難勧告の際には医療的ケアを必要とされる方が１名御家族とともに福祉センターに避難をされました。この方につきましてはプライベートスペースを確保し、日ごろ利用されている施設の職員等の支援をいただいたところでございます。また、このケースとは別に乳幼児６人がそれぞれ御家族と一緒に避難をしてこられました。この乳幼児と御家族には福祉センターの中にあります子育て世代包括支援センターＨＡＧＵに移動していただきましてＨＡＧＵの職員が支援をいたしたところでございます。市では避難行動要支援者について名簿を作成しておりまして、そのうち同意を得られた方については避難支援者、避難支援等関係者である町内会や地域の消防団あるいは民生委員の方などに災害時における安否確認や避難支援のために情報提供を行っているところでございます。災害の被害をできるだけ抑えるためには日ごろからの備えが何より大切です。そのためにも避難に支援が必要な人の情報を地域で共有をして災害時にどのような避難支援をするのか個別の避難計画の作成など、地域全体で協力をして進めていくことが必要となっておるところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　俣賀教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長　俣賀保宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（俣賀保宏君）　それでは、３点目の県有施設の萩ウエルネスパーク等の移管についてのお尋ねに私の方からお答えをさせていただきます。先にこれまでの経緯等について御説明をさせていただきます。山口県の公の施設の見直しにつきましては県の行財政構造改革の実施方針として平成３０年３月に施設の老朽化に伴う修繕費等維持管理経費の増加、社会経済情勢や県民ニーズの変化を踏まえ、すべての公の施設について見直しを行うこととして見直しの基本方針、地元の利用割合が高い施設は市町への移管や地域振興の観点から市へ移管した方が効果的な活用が図られる施設については市町へ移管を打診などが示されたところでございます。昨年９月に県の行財政構造改革の着実な実行を目指し、行財政改革統括本部において公の施設の見直しとして萩市の２施設、萩ウエルネスパーク、須佐湾ビジターセンターを含む１２施設について今後関係市町と協議しその意向を踏まえながら個別の見直し方針を検討することと示されました。それでは最初に萩ウエルネスパークの移管についてお答えをいたします。萩ウエルネスパークにつきましてはその基本方針に基づき地元利用が多く市が主体的に管理するのが適当として県から移管の打診があったところでございます。萩ウエルネスパークの概要につきましては各年齢層の適正に応じ生涯にわたって手軽な健康運動が行えるとともに、地域住民の出会いや語らいなどを通じたコミュニケーションの場として、またスポーツ、レクリエーション活動の拠点として整備をされております。萩ウエルネスパークの管理運営方法につきましては県から萩市が指定管理を受け、管理業務を市から萩公共サービスに再委託をしております。利用者の状況におきましては平成３０年度の実績として施設全体で１２万４，５６８人の利用がございました。利用申請件数としては１，１９６件でそのうち市内の団体などのものが１，１５３件で９５％以上が市内の団体等となっております。施設利用の内容につきましてはスポーツ少年団や中学校、高校、大学、一般、高齢者、障がい者団体などのそれぞれの競技の練習や大会の実施、萩城下町マラソンや萩産業フェスタなどの会場として利用されております。また、使用料収入につきましては全体で１９３万１，２７０円となっているところでございます。管理運営に係る事業費としましては委託料４，６３４万３，０００円と光熱費など６８４万５，０００円を合わせ５，３１８万８，０００円となります。その財源といたしましては県からの指定管理料が３，０６３万５，０００円、利用料や自動販売機の設置による販売手数料などが３０９万２，０００円となり、差額となる１，９４６万１，０００円が萩市の持ち出しとなっております。県からはこれまでも９月と１１月に移管の打診があり、具体的な条件、回答期限などは示されてはおりませんが、移管を受ける、移管を受けない、条件つきで移管を受けるを選択肢とする提案が示され、いずれかを選択し回答を求められております。萩ウエルネスパークについては移管を受ければ維持管理費としての萩市の持ち出しが５，０００万円以上に増えることや老朽化に係る改修費の負担が出てくるなど多くの課題もあることから現状のままで移管を受けることは困難であると考えております。また、移管を受けない場合であっても利用者の多くを占める市民や市内団体に不利益が生じないことが大切であると考えております。さらに条件つきで受ける場合にあっても現在の不具合箇所や老朽化による改修、今後の有効な利用につながる要望などの条件が必要であると考えておりますが、その場合においても施設の収益のみで維持管理費を賄うことは難しいと考えております。現在、こうした課題について市の内部で検討するとともに県とも協議を続けているところです。こうした中、先月１８日に県で開催された行財政改革統括本部においても地元利用が多いなど地域に密着した施設となっていることから地域振興に資する利活用の観点に立って市との協議を継続すると示されたところです。なお、令和２年度の県から萩市への指定管理につきましては県の予算に指定管理料が予算計上されておりますので、今までどおり県から萩市が指定管理を受けることとしております。今後の対応につきましては先ほども述べましたとおり、移管を受ければ市の負担も増えることから今までどおり県が管理することが望ましい状況ではありますが、市民や市内団体の利用も多いことから萩市民の利用に不利益を生じないよう引き続き県と協議を行ってまいります。次に須佐湾ビジターセンターの移管についてお答えをいたします。須佐湾ビシターセンターは自然公園法に基づき公園内の自然に親しむことを目的に設置された施設で、須佐湾エコロジーキャンプ場と一体活用されるなど観光拠点施設の一つとして位置づけられております。施設の管理運営につきましては県から市が指定管理を受け市から須佐湾ビジターセンターキャンプ場管理組合に再委託をしており、委託料は発生しておりません。しかしながら須佐湾ビジターセンターは平成８年竣工以来２０年以上経過しており、施設の老朽化が進んでおります。県との協定では施設の修繕については原則１件当たり１０万円以上は県が、１０万円未満は委託先である管理組合が負担することとなっておりますが、現状は県の予算も限られていることから大規模修繕が生じた場合に早急な修繕対応ができない状況にあり、今後施設の機能低下により活用に支障を来すことが想定をされます。さらには１０万円未満の少額修繕が今後頻繁に生じることで管理組合の財政負担が増えることも想定されます。施設の移管については萩ウエルネスパークと同様具体的な条件、回答期限等は示されてはおりませが、昨年９月と１１月に県から打診があり協議を進めております。このことから仮に移管を受けるとしても少なくとも１０年以上は修繕が発生しないよう施設改修の内容及び概算費用を県に示し、どの程度改修、修繕対応していただけるかなど確認をしているところです。先ほど申し上げましたがこの施設は管理組合が使用料などの収入をもって運営されており、今のところ市の負担はありません。施設の移管を受けた場合には維持管理の負担が増えないよう、また管理組合の意見を聞きながらより効果的、有効な施設活用が可能となるよう引き続き県と協議を進めてまいります。　以上で説明を終わります。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　ありがとうございました。時間がないようですから取り急ぎ第２質問を行いたいと思いますが、まず最初にコロナウイルスの関係で肝心な萩市で実際高熱が何日か続いて疑いをもたれてそういう場合にはどういう医療体制と言うかそういうもので進めておられるか、これをまずお聞きしたい。それと実際そういう人がこの時期ですからおられる場合、どれぐらいの人が萩市で把握してなければ県でもようございますがその辺を状況をお聞きいたします。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　御質問がありました２点お答えをさせていただきます。まず萩市で新型コロナウイルス感染症にかかった疑いがある場合の対応でございます。まずそういった御心配がある方は最寄りの保健所でございます山口県の萩健康福祉センター、こちらの方に電話で御相談いただくということになります。いろいろとその聞き取りを保健所の方から直接御本人の方にさせていただいて、その上で検査を受けていただくということになりましたら市内にございますそういった専門の医療機関の方を保健所が御紹介いたします。そこでまず診察を受けていただいて、さらに検査が必要ということになりましたらそこで検体、いわゆる検査のためのいろんなものを採取いたしましてそれを専門の検査機関の方に保健所が運び込んでそこで検査をするということになります。さらにそこで検査の結果、いわゆる陽性反応と言いますか感染しているということになりましたら入院が必要ということになりましたらですけれども、今、萩市内の方は長門市にございますこの感染症の指定の医療機関となっております長門総合病院、こちらの方に入院していただくというふうな流れになっております。実際にそういった疑いがある、御心配がある方についてはまず医療機関にかかる前に保健所の方に電話で御相談いただいて所定の手続きを取って入院までの対応をさせていただくということになっております。それから検査の件数でございますけども、これが今月の１７日までの件数でございますが県内全体で１４９件の検査件数となっております。相談自体は６，２６８件の御相談があっておりますが、実際に先ほど言いました検査まで行われた件数についてはそのような状況になっております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　ありがとうございます。第２質問ということで時間がありませんが、まずマスク、アルコールの消毒液、マスコミ等でも言われておりますがこの不足についてこの対応と言うかいろいろ苦情も来ておると思います。恐らくこの対応、市としてはどの程度の対応をしておられるかわかります。急遽その辺で備蓄というのはなかなかしとけば一番いいんでしょうが、その辺はいろいろ今回の件については足らないところがあると思いますがその辺をちょっとお聞きをいたします。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　マスクのことのお尋ねでございます。現在、御承知のようにマスクにつきましては国において官民連携して対応されているところでございます。全国的に手に入りにくい状況が続いております。萩市内においても各店舗で少量ずつ不定期に販売されるような状況が見られております。今、マスクについて国がメーカーに働きかけましてまず国内メーカーで２４時間体制で通常の３倍の量の増産をされております。また、輸入も２月の中旬ごろから再開がされております。量もだんだん増やしておりますということです。３月は国の発表によりますと月６億枚以上の供給が確保されるということになっております。ただ実態としてなかなか一般の方のところに届かないということが続いております。そういった中で医療機関あるいは高齢の方が利用される介護施設、そういったところの現場に不足が生じてはいけないということで国がそういったところに優先的に国が買い上げて届けるという取り組みをしております。市でもそういった国の取り組みを状況も確認しながら近日中に不足しそうなところにはお声掛けをして、今市が保有しているマスクを応急的に配布をしているところでございます。そういったところで何とか必要なところに十分な量が行き渡るまでには今しばらく時間がかかるようでございますけれども、市としてはそういった対応をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　松浦俊生議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１５分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。　それでは休憩いたします。　　　　午後　０時０９分休憩────────────────────　　　　午後　１時１５分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。　　〔６番　五十嵐仁美君登壇〕 ◆６番（五十嵐仁美君）　日本共産党の五十嵐仁美です。臨時休校により子供たちの姿を見かけなくなり久しくなります。昨日、子供たちの健康保持のため屋外で感染予防に留意して運動の機会を確保するために学校の運動場の使用が可能となるお知らせがありました。エネルギーのあり余った元気な子供たちにとっては大変うれしいニュースです。しかし、長期間外出を控えていた子供たちの体調が気になるところです。やることがなくてゲーム三昧の日々を過ごしていた子供もいると聞いています。また、食生活も給食と違い不十分な家庭もあったことでしょう。新学期が始まるに当たって学校でも子供たちの心身の健康を意識した十分な配慮をお願いして質問に入ります。まず、萩やすらぎ苑の管理運営の見直しについて質問します。萩市民の終えんの場である現在の萩やすらぎ苑は平成１０年から運営されていて、平成１８年４月に萩阿武葬祭協同組合が指定管理団体として萩市から管理運営を任されました。組合には典礼会館、コープ葬祭、萩市民葬祭、大山葬祭が属しています。今、この萩阿武葬祭協同組合が運営する萩やすらぎ苑の内部がごたごたしていて市民が穏やかに終えんを迎えることができなくなっています。それは萩やすらぎ苑の代表理事が現代表理事にかわって始まりました。事務職員の退職強要、職員の減給の強行、４０代の女性事務職員の不当な懲戒解雇処分、６０歳定年の就業規則にもかかわらず６０代半ばのいわくつきの人物を場長として同じく６０代の男性を事務員として縁故採用するなど代表理事の独断による労働法令無視の職員の雇用や労働条件になっています。この経験のない人物の採用で部屋のダブルブッキングや火葬メモの記入間違い、火葬許可証未確認の着火などトラブルが増え、ホールやトイレの清掃もできていなくて苦情が出る始末です。萩やすらぎ苑の管理運営に支障が出ているのです。そこで、指定管理者とはいえ市民の誰もがかかわるであろう萩やすらぎ苑の管理運営への市の対応についてお尋ねします。地方自治法は自治体の長は管理の適正を期するため指定管理者に対して業務又は経理の状況に関して報告を求め、調査や必要な指示をすることができるとあります。萩やすらぎ苑の業務や経理が適切に運用されているか報告を受け、指示していますか。お尋ねします。また、２０１０年１２月２８日付の総務省局長通知指定管理者制度の運用についての第６項は指定管理者が労働法令を順守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても指定管理者において労働法令の順守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとありますが、労働法令が順守されているか確認をしていますか。お尋ねします。指定選定時に萩阿武葬祭協同組合と協定書を交わし、適切な配慮を行っているのかもお尋ねします。現代表理事になり事務方不在、議事録なしの理事会開催、必要性のない出入り業者の支払い増額、それに反して職員賞与の減額、職員の不当解雇、就業規則６０歳定年に反して６５歳以上の職員の縁故採用、縁故採用者を優遇する通勤交通費の格差と萩やすらぎ苑の職員から市へ再々萩阿武葬祭協同組合の現状について報告されているようですが、この報告を市としてはどのように受けとめどのような対応をしているのかもお尋ねします。職員が懲戒解雇を言い渡されるきっかけになったのは夏の賞与が現状の２カ月分のはずが１カ月分になったのでおかしいと確認したことにあるようです。このとき市の環境衛生課の職員も一緒に萩阿武葬祭協同組合の理事会に参加し、萩やすらぎ苑の職員に今年度は現状維持ということで決まったと報告しています。しかし、その報告後代表理事からは理事会で１カ月分に決まったとあり報告に食い違いが生じたため確認したということです。市としては理事会に参加し、どのような指導をされたのでしょうか。今回、懲戒解雇された職員が講習を受け、萩やすらぎ苑での酒の販売責任者となっていました。販売責任者の変更はかわって２週間以内にしなければならないため、その職員の解雇後３カ月もたつのに引き続き萩やすらぎ苑で酒の販売がされていたため、このことを萩やすらぎ苑の職員が市に報告し市から代表理事に伝えるということでしたが変更手続きができているのか確認をされているのかお尋ねします。また、市がアンケートを萩やすらぎ苑に設置し、その内容は一体運営にどのように活用されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。先日、環境衛生課を尋ねたときに理事会の議事録は取っている、技術職の３人の雇用は守るということでしたが、懲戒解雇された方が代表理事へその議事録の提出、団体交渉の申し入れ、解雇撤回、謝罪等を要求していますがまだ議事録は提出されていません。また、代表理事はハローワークに技術職職員の募集を出して技術職員の解雇をにおわせています。指定している責任として、また不当解雇された職員と解雇しようとしている職員は御夫婦ですが、４０代の子育て世代のしかも親の介護をしている市民です。市民の雇用を守るという立場で代表理事への市の指導をお願いしたいのですがいかがでしょうか。　次に、教員の変形労働時間制についてお尋ねします。昨年末の１２月４日に安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。この制度は学校の１年を繁忙期と閑散期に分けて平日の忙しいときの労働時間を１日１０時間を限度に延長する一方、夏休みの労働時間を短くするというものです。夏休みも研修や補習や部活で忙しく、８月にも超過勤務があることが文科省の調査でもわかっています。今も１日平均1２時間働いている現状がある上、１日８時間労働の原則を崩す制度になっています。　法律で公立学校の教師には時間外勤務手当は支給しない。その代り給与月額の４％の教職調整額を支給すると定めています。いくら超過勤務が続いても時間外手当は出ないのでスマホの宣伝文句ではありませんが定額働かせ放題と言われています。労働基準法の規定と同じように公立学校の教師にも時間外手当を出せるようにしてほしいと法の改正を求める声はずっと上がっていて、昨年１２月には文科省と厚労省に改正を求める３万２，０００人分の署名が提出されています。時間外手当を支給するようになれば教職員の業務のあり方が改善され、超過勤務が減るのではないかと期待しての法改正の要求が時間外手当の支給どころか逆に長時間労働に拍車をかけ、教育も教職員の健康も脅かされる改正になってしまったのがこの変形労働時間制です。学校現場からは抗議の声が上がっています。実際、法案審議の中で政府はこの制度を導入することで日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えておりませんと認めています。ただ、教員の働き方改革をやりましたと言いたいだけのようです。恒常的な残業がないことが導入の前提なので果たしてこの制度が使える教員がいるのか定かではありません。国は２０２１年度４月から制度の運用を始めたいとしているので、２０２０年度中には山口県議会での審議が行われるようです。小中学校の先生の身分は市町村職員ですが、同時に県費負担職員であるため勤務条件の基本設計は県の権限です。なので、条例は山口県で決めます。今後のスケジュールは文科省が今年の３月までに制度についての省令と指針を出し、地方はこの通知を受けて始まります。早速、各学校で校長が教員たちの意見を聞いて検討し、各学校が市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会が制度についての意向をもち、都道府県教育委員会が各市町村の意向を踏まえ条例案を作成し、都道府県議会で条例案が成立し、市町村教育委員会が各学校の意向を踏まえ導入する学校や具体的な導入の仕方を決定するという流れになるようです。私は教職員に今以上の負担を強いるこの変形労働時間の導入には断固反対の立場で質問させていただきます。まず、市ではこの制度をどう受け止めていますか。国で決まったことだし県のやることだからとりあえず市内の各学校の校長に意向を聞いて県の教育委員会にその内容を伝えようと考えているのではありませんか。この制度を適用する教員は全員残業時間は月４５時間以下、年３６０時間以下という公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが遵守されていることが条件になります。しかし現実には大多数の教員がガイドラインをオーバーしています。文科省の２０１６年度教員勤務実態調査によると残業月４５時間をオーバーしているのは小学校で５７．８％以上、中学校で７４．２％以上に上ります。年３６０時間をオーバーしているのは小学校で８１．８％以上、中学校で８９．０％以上になります。これには家庭での仕事時間は含まれていません。制度適用可能な教員はほとんどいないと言っても過言ではありません。昨年４月から働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正によりタイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の業務として法令上明確化され、勤務時間管理が徹底されていなければ変形労働時間制は導入できません。ガイドラインの遵守を念頭に市内の各教員のタイムカードなどを活用した正確な勤務時間は把握できているのでしょうか。全国ではタイムカードを導入したものの超過勤務時間を減らすために管理職が勤務時間を過ぎたら退勤と押すようにとかどんなに朝早く学校に来てもタイムカードは勤務時間になってから押すようにとか指導されているという告発が相次いでいるようですが、萩市ではそのような虚偽報告は行われていませんか。文科大臣はタイムカードを押した後に引き続き職場に残って働いている実態を知っていて、こんなことを続けていたら教員がもたなくなるので今回の法改正を機に労働管理を学校現場できちんとやって、それを客観的に教育委員会も把握してそれを守れないものは公表してでもきちんと正して教育現場を変えていきたいと答弁しています。国も公立学校での虚偽報告は懲戒処分になり得ると答弁もしています。夏の休日のまとめ取りのためにこの制度を導入したらどうかという意見もあるようです。しかし、平日平均１２時間近く働いている教員の所定勤務時間を長くすることは心身ともに健康を保つことができなくなってしまい、絶対にやってはならないことです。夏の休日のまとめ取りは業務がなければ週休の振り替えや年次有給休暇の取得で可能です。年休は平均で年１０日、規定の半分しか取れていないのが現状で、年休の持ちぐされになっています。萩市の教員は年休をきちんと消化しているのでしょうか。教員の年休が消化できないのは行政研修や部活動の各種大会など夏の業務が多いため、業務のない期間が少なく夏の休日のまとめ取りができないからです。本来、教員の研修は専門的な研究と人間修養であり自発的な自主研修が主です。しかし現実は行政研修が多すぎて自主研修の時間がありません。萩市の教員に夏休み中の学校業務や行政研修は大きな負担になっていないのかお尋ねします。教員は子供の対応などで休日出勤や超過勤務になることも少なくありません。それらに対する代休保障を厳格に行うことは重要です。土曜授業をやらせておいて代休を保障しないなどの実態もあるようですが、萩市ではきちんと代休保障がされているのかお尋ねします。萩市内小学校勤務のある女性教員は子供の迎えもあり勤務時間の延長ができず、帰宅して子供のことや家事をして１０時に就寝し午前３時に起きて授業の準備をするという生活をずっと続けているそうです。睡眠時間が５時間でこれ以上減らせない。心身ともにギリギリの状態にいます。子育てや介護などをしている女性教員のほとんどが同じような生活を送っているのではないかと思われます。さらに、新学習指導要領の実施で学校現場は道徳の所見、小学校英語、プログラミング教育等々業務量が増えるばかりです。このような状況の中、この制度が適用できそうな対象者はいるのでしょうか。教員のなり手がいないという深刻な状況を改善するには先生を増やし国が押しつけた不要不急の業務を削減することです。昨年３月１８日に国は通知、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてで過度な授業時数や多すぎる研究指定授業などの削減にかじを切りました。教育委員会も学校現場にかけている負担の見直し、過大な授業時数の見直し、研究授業や行政研修の簡素化に向けて教員から実態の聞き取りを始めて教育も教職員の健康を守る働き方改革に取り組んではいかがでしょうか。　最後に、イージス・アショアの配備についてお尋ねします。ようやく萩市で国が実施したイージス・アショア配備に関する適地調査とそれを踏まえた各種対策の妥当性の独自検証が始まり、水文学、地盤工学、電磁波の５名の専門家による第１回有識者会議が１月２７日に開催されました。この有識者会議では適地調査の結果の妥当性と対策の有効性について地域住民の関心が高いと思われる電磁波と水環境に与える影響に関し、委員が多年の研究によって培われた科学的、技術的な知見をもとに議論していくのだそうです。この会議は副市長から会議発足の経緯、目的が述べられ委員の紹介、座長の選任、座長あいさつが行われた途端もう既に決まっていたかのごとく率直な意見交換を行うため会議を非公開にすることが決定され、その後の防衛省の説明や質疑応答は非公開となりました。会議でのやり取りをすべて非公開にすることも防衛省とかかわりのある方が座長になっていることにも不信感が募るのは私だけではないと思います。一般質問通告直後に有識者会議の議事内容がわかりましたので通告しました１、２の回答は遠慮し、３のみ回答をお願いします。市の行う有識者会議では電磁波と水環境に与える影響に関しては専門的知見で掘り下げた検証結果が少しは期待できそうですが、市長が何をもって国益にかなうか、市民の安心安全が確保されるか、まちづくりが阻害されないかを判断されるのかわかりません。それぞれ単純にこれだから安心とは結論づけられないことばかりです。市民を守るという立場の市長が判断を見誤らないためにも総合的な見方ができる見識者からこの国益、安心安全、まちづくりの３点について検証してもらってはいかがでしょうか。　以上、第１の質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま五十嵐議員より３項目の御質問をいただきましたので、私の方からは３項目めのイージス・アショア配備撤回を求めてという項目の質問について１から３まで御質問いただきましたが１、２は不要だということでありますので３番目の国益にかなうか、まちづくりに問題がないか、専門家による検証が必要ではないかというお尋ねでございます。これにつきましては先ほど宮内議員の方に対しましてもお答えしたところでございますが、確認のためもう一回申し上げさせていただきます。まず国益についてでございますが、言うまでもなくイージス・アショアの配備につきましては国防上のものであり当然のことながら日本の国益にかなうかどうかというのは国の責任で判断されるものでありまして市が検証できるものではないと考えております。しかしながら国が国益にかなうと判断した理由につきましてはしっかりと国から説明をしていただきたいと考えておるところです。また、イージス・アショアの配備がまちづくりを大きく阻害するかどうかにつきましても科学的、技術的な見地から検証できるものでないことから、有識者会議のような見識者による検証を行うことは現在考えておりません。ただし、イージス・アショアの配備により萩市のまちづくりが大きく阻害されることは好ましくございません。実際にイージス・アショアのむつみへの配備によりましてどの程度のリスクが生じるのかということがまちづくりを進めるに当たりまして阻害要因を考える上での判断材料となるのではないかと思っております。現在、住民の皆さんが不安に感じていらっしゃる電磁波への影響やその対策の妥当性につきまして有識者会議におきまして検証しておる段階でございまして、どの程度のリスクが残るかなど現時点では言える状況ではないことでございますので、まちづくりが大きく阻害されるかどうかは現時点で判断できないというふうに考えておるところでございます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは２項目めの教員の変形労働時間制への取り組みについての御質問にお答えをいたします。まず、この制度の受けとめについてです。変形労働時間制とは一定の期間内で１日の勤務時間を長くしたり短くしたりして柔軟に調整できる制度です。例えば、修学旅行のように宿泊を伴う活動では１日の勤務時間が長くなりますので修学旅行日に近い他の日の勤務時間を短くして調整するものであり、現在でも学校現場では行われております。今回御質問をいただきました変形労働時間制についてですが、教員は夏休みのように長期の学校休業期間があるという特殊性があることから１年という長い期間内での変形労働時間制を導入できるよう国の法律が改正されたものであります。この法律は学校行事など業務量が多い時期の勤務時間を延長し、夏休みなどの長期休業中に休みをまとめて取ることを可能にする制度であり、すべての教員に対して画一的に導入するものではなく、個々の事情に応じて適応できる制度であります。この制度は教員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの働き方を見直し学校の働き方改革を推進するための取り組みの一つとして導入されるものととらえております。学校の働き方改革は教員が自らの授業力を高めるとともに人間性や創造性を高め、子供たちにとってより効果的な教育活動を行うためにも必要であり、その推進は子供の健全な成長につながるものであると考えています。加えて、教員の健康及び福祉の確保を図るためにも教員の勤務状況の改善は急務であるというふうに認識しております。また、教員の勤務状況は所属する学校や教員一人一人の状況で異なることから、個々の事情に応じる本制度は働き方改革を進めるための具体的な手立ての一つであるというふうに考えております。この制度について校長の意向を聞き、県教委に伝えることについては現時点では県から依頼を受けておらず実施されるかどうかもわかりませんのでお尋ねにお答えすることはできません。次に、正確な勤務時間の把握についてです。まず本市の教員の勤務状況ですが、平均しますと昨年度は教員一人当たり小学校で月４５時間程度、中学校で月６０時間程度勤務時間外に業務を行っております。勤務時間の把握については教員の自己申告により勤務時間を記録している学校が多いのが実情です。勤務時間の記録は適切に行われていると考えてはおりますが、効率的な記録のためにもカードリーダーなどを使って客観的な把握ができるようできるだけ早く整備を進めていきたいと考えております。次に、超過勤務時間を減らすために虚偽報告が行われていないかのお尋ねについてですが、実際の勤務時間と異なる報告をすることがないようこれまでも各学校に繰り返し指示をしており、現時点ではパワハラなどに関する相談窓口において管理職に圧力をかけられたといった教員からの相談は受けておりません。また、日々報告される学校の教育活動の実態と教員の勤務状況を比較しても乖離はないと判断しており、議員お示しのような状況はないと考えております。次に、年休の消化についてですが、昨年度の実績で教員一人当たり平均年１０日程度取得している状況です。教員としては休みを取ると授業を他の教員に任せなければならず休みを取りにくいという意識もあるのではないかと考えますが、各学校においては休みの取りやすい職場環境づくりを進めるとともに教育委員会といたしましても長期休業中に学校閉庁日を設定するなど年休を取りやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。次に、夏休み中の業務や研修が教員の負担になっているのではないかとのお尋ねです。夏休み中は他の時期に比べて勤務時間外の業務時間が少ないことからも負担はそれほど大きくはないと考えています。教育委員会主催の研修会につきましては新たな教育内容や本市の教育課題解決のなどに向けた教員の資質向上は不可欠であることから子供たちの授業に影響のない夏季休業中に研修等設定することが多いのが実情です。教育委員会といたしましては教員の負担にも配慮しつつ研修内容を精選するなど研修方法を工夫してまいります。次に代休に関するお尋ねについてですが、土曜日や日曜日に出勤した場合は振り替えとして平日に休みを取ることとなります。運動会などの学校行事を土曜日や日曜日に実施する場合は学校全体で休みを振り替えることとなりますが、部活動の引率などについては教員一人一人により振り替えの状況が異なっていることから、各学校で校長が管理をしております。本来休みの日に勤務した場合、代わりの休日は当然確実に取得させなければならないことから校長会議等を通じて確実な取得を徹底してまいります。次に、この制度を使えそうな対象者はいるかとのお尋ねについてです。この制度に関する国の法律は今年度整備されましたが、運用のためには御質問にもありましたように県の条例改正や市の教育委員会規則の改正等が必要であり、施行期日は令和３年４月１日と定められております。本制度を使う教員がいるかどうかにつきましては現時点ではわかりませんが、制度を必要とする教員が活用できるよう制度の周知には努めてまいりたいと考えております。最後に、研究授業や行政研修の簡素化に向けた教員からの実態の聞き取りについてのお尋ねですが、これまでも業務改善に関する取り組みについて学校と協議を行い学校閉庁日の設定や会議の縮減、中学校部活動の方針の策定を進めてまいりました。今後とも学校現場の実態を踏まえた取り組みの推進に努めてまいります。教育委員会といたしましては保護者や地域の方々の理解を図りながら学校の働き方改革を促進することで教員が元気に教壇に立ち、子供の教育の充実につながるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。　　〔市民生活部長　福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは萩やすらぎ苑の管理運営の見直しについての御質問にお答えいたします。萩やすらぎ苑斎場は平成１０年の開設以来、約２２年間萩阿武葬祭協同組合に管理運営を委託しております。平成１８年度からは萩やすらぎ苑斎場、田万川火葬場及び須佐火葬場の管理に関する協定書に基づき指定管理者として施設を適正に管理されていると考えております。なお、このたびいただきました御質問のうち指定管理者内部の係争案件に関するものについてはお答えできる立場にありませんので御理解願います。それでは、１項目めの適切な運用が行われているか、どのように見直しているのか、また労働法令の遵守ができているかの御質問にお答えいたします。萩やすらぎ苑斎場、田万川火葬場及び須佐火葬場については３年ごとに指定管理者の選定を行っています。協定に基づく月次、年次、随時の報告により適切に施設の管理運営が行われているか確認を行っております。また、協定書には関係法令等を遵守することと規定しており、労働法令についても遵守されているものと認識しております。続いて御質問の２項目め、萩やすらぎ苑の職員からの現状報告をどう受けとめどのように対応しているか。３項目め、理事会に参加しどのような指導をしたのか。５項目め、代表理事への指導については関連性がありますので一括してお答えします。この件については組合職員から雇用に対する不安について現状報告があったため、萩市から萩阿武葬祭協同組合に対して火葬場の運営に支障がないよう職員とよくコミュニケーションをとり士気が下がることがないよう努めてほしい旨を指示したところです。なお、理事会へは参加をしておりません。続いて４項目めの酒の販売許可が取れているのか確認したのか、またアンケートはどのように活用しているのかの御質問ですが、酒類販売については市からの委託業務ではございません。確認したところ萩阿武葬祭協同組合として所轄する萩税務署の許可を取得されております。酒類販売管理者の変更に当たっては税務署の指導に基づいて手続きがなされていると聞いております。また、アンケートはことしの１月２７日に始めたもので、アンケートの内容については確認の上、利用者からの貴重な御意見として承り適切な対応を取ってまいります。最後に、議員御質問の市民の雇用を守る立場で市の指導をお願いしたいとの御質問についてです。指定管理者である組合内部の労使関係については市として指導する立場にはありません。なお、業務に支障が生じることが危惧されるときは市として協定書に基づき適切な指示を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　まずイージス・アショアについてお尋ねします。一般質問で浅井議員と宮内議員も同じように質問していたんですけれども、座長が防衛省関係の方であったというあたりでは中立性に問題があるのではないかというところで副市長の方からは別に問題はないという回答だったんですけれども、一般市民からしたらそれは全然中立的ではないというふうに思うと思うんです。そのあたりの市民の立場として見た場合のそれでいいのかというところですね。どう考えておられるのか。行政側の立場としてはそういう回答かもしれませんけれども、市民の立場からとしてはとても中立的ではないというふうに思うんですけれどもそのあたりはどんなふうに考えているかをお尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　たびたび答弁の繰り返しになりまして大変恐縮でございます。ただいま防衛省のお話がございました。委員の先生の防衛省の勤務経験があるがということで、これまた繰り返しになって恐縮ですが防衛大学校での勤務経験は確かにございます。東京工業大学で助手を皮切りに研究者として歩まれまして、その後防衛大学で約４０年から３５年前に５年間ほど助手、助教授をされた経験があります。当然研究者、教育者として長い経歴の中の御経験のたった一つでありまして、その後北海道大学をして今現在は中央大学の方で長く大学人として研究、教育にかかわっておられるということで、現時点で防衛省からは第三者の立場であるというふうに私ども認識しておりまして問題はないというふうに考えております。市民の立場からということでございますが、いろいろな市民の方々いろいろな意見があると思いますが、３５年から４０年前のことを問題にされるかどうかというのは私どもからはちょっとわかりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　市民の立場から３５年、４０年前のことと言いますけれども、一番気がかりなのは県に対して有識者を紹介してほしいということを頼むときにやっぱりこういう中立性とかそういうところというのはきっと意識をされたと思うんですよ、当然。だからそのあたりでそういうところに問題のない方をぜひ紹介していただきたいというようなそういうお願いというのはされたのでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　県への依頼でございますが、基本的に私どもはこういう分野、電波とか水環境の分野というところでの有識者の会議を持ったような経験がございません。そこでいろいろ環境審議会等さまざまな審議会をやっている県の方にそういう専門家がいないかということでお願いしております。あくまでも科学的、技術的な見地からの御意見をいただくという目的でやっておりますので、それに有する十分な見識を持った方かどうか、学者として経歴としてどうかということでお願いしているというところでございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　実際に山口大学の先生方から報告が出ていると思うんですけれども、そういう山口大学、地元の先生方もいらっしゃるわけですね、専門の方は。例えばそういう方々というのは何度も萩とかに来ていろいろ話をされたりしています。専門的な知識をいろいろ皆さんに教えていただいているんですけれども、そういう先生方もいらしたのにあえて県の紹介でというあたりもどうかなとちょっと不審に思ってしまうんですけれども、そのあたりはやっぱり山口県だったら山口大学にとりあえず聞いてみようとかそういうこととかはなかったんですか。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　委員の構成を見ておられるとわかると思いますが、県外の先生は２名おられます。県内の山口大学の先生が３名ということになっております。当然地元のことでございますので地元の先生方にもやっていただきたいということもありまして、山大からそれぞれの分野で１名ずつ、それと地盤工学ということでお願いしているところでございます。ただ、専門的な見地でございますのでやはり学会というかそういうような分野での権威の方ということもやはり考慮せざるを得ませんので、残念ながら山大には准教授のクラスの方が２名おられて、さらに名誉教授でありますが地盤工学の先生がおられたということで教授の方でちょっとあたりがつけられなかったのでそういう意味で県外の方にもお願いしたということでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　問題のない先生が委員の方はよろしいんですけれども、やっぱり不審に中立性に欠けるんじゃないかと思われるような方というのはやっぱりちょっと今後委員として検討してもらえないかなというのは圧倒的市民の立場としてはそういう思いがあると思いますので、ちょっと考慮をお願いしたいのですがどうでしょう。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　答弁の繰り返しで、市としては十分な専門的な見識を有しているというふうに判断しておりますし委員の資格としても問題ないと思っておりますので今のところ検討するというようなことは考えておりません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　イージスはやめて萩やすらぎ苑についてお尋ねをしたいと思います。先日、萩市長への提言ということでこの解雇された方に関連することで市長の方にこういうことがありましたということで多分意見が行ったと思うんですけれども、その内容は市長に届いているのでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　届いております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　市長として先ほども言ったんですけれども、指定管理者の労働問題に対する市の責任として地方自治法では自治体の長は管理の適正を期するため指定管理者に対して業務又は経理の状況に関して報告を求め、調査や必要な指示をすることができるというのが２４４条の第１０項にあるんですね。そのあたりでは指定管理者のことだから市は関知しないというわけにはいかないと思うんです。そして、以前から市長に何度も組合の職員からいろんな要望や実態についての報告が上がっていたと思うんですけれども、前市長のときには実際に萩やすらぎ苑の方に行かれてそこの場長などと何度も話し合いを繰り返されたそうですというそういう実態があったんですけれども、だから全く関知しないというわけではなかったんです、今まで。でも、今回に関しては全然指定管理者のことだからという態度なんですけれども、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今のお尋ねの件でございますけれども、市としてこの指定管理者内部の案件については関与できないということでございまして、先ほどおっしゃいましたことのうち、このことによってやすらぎ苑の業務に支障があるということがあればこれはもちろん市としても問題でございますので、必要な指示を行ってきたというところでございます。今おっしゃられた職員の方からの報告等ということでございますけれども、昨年来何度か職員の方から私どもの環境衛生課の方に対しましてこういうことがあるというふうな問題の提起と言いますかそれをいただいたことはございます。そのたびに環境衛生課の職員の方でも現地に入りまして状況を確認いたしまして、現段階においてその都度指示する事項があればその場においてもお話をしておりますし、またそうでないことについても今後このような形でよりよい方向に持っていくためにというようなことでの御相談もしておるところでございます。そのような形での指示を行っているというところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　市としては職員とコミュニケーションをとるようにというようなそういう指導をされているということですけれども、そのコミュニケーションをとるというのはなかなか組合員の方から現代表理事に対してものを言ったことによって次から次に解雇とか減給とかそういうことが繰り返されてきているんです。とてもものが言えない状況なんですね。それは多分市の方も把握されているんじゃないかと思いますけれども、そういった状況の中でコミュニケーションをとるようにと言われても無理なことなんです。だからさらにちょっと突っ込んだ指導が必要な状況なんです。実際にその不当解雇をされていますので、そのされている方はまだ４０代の若い方で子育て中の方です。そういう方を解雇して定年が６０で決まっているのに６５歳の人を場長として採用している。この採用された方は非常にちょっと問題のある方でして、６５歳で６０歳定年の就業規則に反した６５歳の縁故採用で採用されております。別に募集でもなんでもありません。しかもその阿武町から住民税、町民税、自動車税、国民年金未納のため萩やすらぎ苑に給与の差し押さえの通知が来ているというような人です。そういう方でこの前議案第３０号で阿武町と萩市との間における事務の委託に関する規約の変更についてという議案があったんですけれども、そこでその阿武町と萩市との事務委託の延長が決まったんですけれども、阿武町の方からもこの場長に対してはちょっと不満の声が上がっているということを聞いています。こういう状況の中で果たしてうまく円滑に運営が進められているというふうにして判断をされるのかをお伺いします。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今お尋ねがありましたものについて、これは今お話しましたように係争案件に係るものがございますのでその部分についてはお答えいたしかねます。今、阿武町との問題の件がございました。この件は私どもも把握はしておりません。事実関係は確認しておきたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　市の方には報告をしているということはこの方から話は聞いているんですけれども、昨年暮れに環境衛生課にある新聞社が萩やすらぎ苑について何か問題があるみたいだからということで取材に来たらしいんですね。そしたら環境衛生課の職員が萩やすらぎ苑に行ってマスコミはおもしろおかしく記事にするから絶対に言わないようにという口止めをされたという話を伺ったんですけれども、これは市の行うことですか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今のマスコミの件でございますけれども、おもしろおかしくと言いますかこの問題について今の組合内部で起きている問題でございますからそのことについてはまず内部で解決をという趣旨で申し上げたというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　今の現代表理事がいろいろと問題があるということで、それで前市長は萩やすらぎ苑に何度も出向いて話をしてそして代表理事を交代させています。ほかの代表理事に就任させてその代表理事が就任されている間は問題はなかったようです。順調に行われていたようです。ただ、またその代表理事がまた今の代表理事に戻ってから次から次とまたいろいろと内部で問題が起こっているという状況です。理事会の議事録とかはちゃんと取られているということですけれども、その議事録あるいは協定書などは情報公開をしてもらうことはできるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　情報開示の件でございますけれども、私どもが行政として公文書として保管しているものにつきましては手続きにのっとって開示の対象となりますのでそのように取り扱いたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　指定管理者が労働法令を遵守するということは当然のことであるということで通達が来ていますよね。そのあたりでは労働法令が遵守されていません。組合の中で。そして理事会もきちんと行われているかどうか非常に怪しい部分があります。そのあたりの指導というのはやっぱりちゃんとやっていくべきではないでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　まず労働法令の件でございますけれども、この件につきましてこのたびの問題もありまして私どもの方から今の理事の方に対しましても状況についての聞き取りとかいたしております。また、理事会の方でもこのことについて労働法令の専門の方にも御相談をしているということも聞いておるところでございます。それと議事録の件でございますけれども、この件について私ども市の職員として理事会に参加したことはないです。会議録、議事録についてはこれは正規に取られているということを聞いておるところでございまして、今おっしゃられたのが私どもが聞いておりますのは理事会とは別に理事の方の連絡会議というものを持たれておるというふうにお聞きしております。この連絡会議については議事録があるかどうかは私どもの方では把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ちょっと尻切れトンボみたいになってしまいましたが、この件につきまして決して突き放しているわけではないんですが、我々としても経営の改善だとかいったものを求めているのは事実であります。ただし、残念ながらそれですべてが解決したというわけではないようでございますので、議員おっしゃられるように我々も知らない事実もございます。したがって、その事実を踏まえて我々として市民のやすらぎ苑でございますのでその管理運営が円滑に行われるようこの先につきましても適切に指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午後　２時１１分休憩────────────────────　　　　午後　２時２２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。　　〔５番　村谷幸治君登壇〕 ◆５番（村谷幸治君）　蒼翔会の村谷でございます。本日最後です。もう１時間お付き合いください。きょうも登壇された議員の方々がコロナウイルスに関するコメントや一般質問をされました。この一、二カ月テレビや新聞で毎日取りざたされ、いまやパンデミック、人類を脅かす感染症が宣言されて世界各地での感染拡大や世界的な金融市場の混乱、東京オリンピックの開催についてなど、けさなどは政府が国内経済の深刻な事態を懸念し国民への現金給付、リーマンショック以来の支援を検討すると日々さまざまなニュースが飛び込んでまいります。本日も市内小学校の卒業式出席者を制限して規模を縮小して行われたということです。まだまだ先は見えてきませんが、一日も早い事態の収束また当たり前の生活に戻ることを願いまして早速でございますが通告に従って２項目の質問をさせていただきます。まず１項目めです。伝建地区内における交通環境の改善について。堀内地区内の道路側溝開渠箇所、ふたのない箇所におけるふた掛けについてお聞きします。世界遺産にも登録され重要伝統的建造物群保存地区に指定されている堀内地区は近世城下町の武家屋敷としての地割りが今でもよく残っており、土塀や石垣などたくさんの歴史的風致を残した観光名所であり、市民のみならず大勢の観光客が訪れる地域であります。私も中学生のころは毎日指月中学校、現在の萩西中学校へ通っておりましたので地域には思い出と思い入れがあり、登下校の際には町内をよく友人と散策したものです。堀内地区における保存地区の保存のために必要な管理、防災施設などの整備計画ならびに環境整備計画は旧都市景観条例や萩市景観計画で定められた厳しい条件のもとで実施されてきました。一方で景観保全を重視するあまり地区内の環境の整備には大変保守的であり、道路や道路側溝の整備についてもほとんど手を加えないことによって地区内で起こる事故が長年にわたり頻発している状況から地元町内会からも萩市に対して交通環境の改善、これを目的とした対処をお願いする声が高まっているところです。特に市道弘法寺堀内線、田中義一銅像のある素水園からセミナーハウス正面を通って指月橋方面、萩高校のテニスコート側に抜ける通りですけども、通称後町筋とこの通りに並行する菊ヶ浜寄りの市道吉田町指月線、セミナーハウスの裏側の通り、通称浜町線の２路線と鍵曲周辺の道路、ちょっと地図を持ってきましたので。小っちゃくて見えませんかね。堀内伝建地区範囲を示した図なんですけど、この赤い範囲が伝建地区の範囲で青で塗っている線がここが萩高校、西中、博物館なんですけどこの通りとこの通り。この通りが浜町筋と言います。この通りが後町筋、そしてこのあたりが鍵曲の付近になります。この辺の青に塗っているところが道路に側溝にふたがついていないところです。以上の箇所については側溝にふたがかかっていないことによる車や自転車さらには歩行者が単独で側溝に転落する事故が数多く発生し、地域の方々によって目撃されているところです。平成２８年以降でも少なくとも自転車での転落３件、歩行者の転落１件、軽車両の転落１件が目撃されており、その対象者は高齢者によるものが多く、このうち驚くことに自転車の転落２件、歩行者の転落１件は観光客によるものです。幸い大事には至らなかったようですが、せっかくの楽しい思い出が台無しになったことでしょう。実は私の身内も５年前になりますが夜間に車で町内を走行中に交差点で左折する際、運転ミスによってふたのかかっていない側溝に脱輪してしまい高い修理費がかかったという痛い経験をしております。例えば道路側溝のふたがかかっていない区間にふたを敷設した場合、両側側溝で１メートル以上、片側だけでも５０センチ以上道路幅員が広がるため幅員の狭い道路ということもあって特に自転車や歩行者にとっては車両が通行する際や夜間においても安全に通行することができるようになります。この問題に関しましてはかねてより地域より要望があったと聞き及んでいますが、重要伝統的建造物の立ち並ぶこの地区においては簡単に対応できる事案でなかったことは容易に想像がつきます。ですが、利用される市民や観光客の安心安全な通行に配慮し堀内地区内の道路側溝開渠箇所、ふたのかかってない箇所におけるふた掛けについて改めて御検討いただきたいと思いますが萩市の考えをお聞かせください。２つ目に、堀内地区内の車両走行速度制限についてお聞きします。先ほど述べました道路側溝への転落事故と同じように地区内の道路での車両に絡んだ事故が多発しております。特に先ほどと同じ市道弘法寺堀内線、素水園からセミナーハウス正面を通って指月橋方面へ抜ける通りですね、後町筋とこれに並行する市道南片河堀内線、萩西中学校、萩高校の正面のある側の通り、通称本町筋と言いますけれども、そして市道北ノ総門春日線、田中義一誕生地素水園から萩病院へ向かう通り、通称大馬場筋この３路線です。また地図を。赤の点々で示している通り、この後町筋とここは本町筋ですね、学校の正面の方ですね。それとここが市道北ノ総門春日線、この赤い点々で示している通りで事故が頻発に起こっております。よろしいでしょうか。いまのこの３路線に集中して車両による事故が確認されております。事故の形態としましては車と自転車の出会い頭による事故が最も多く、地区内には中学校、高校があるため登下校時の自転車通学生と車両との交差点での事故がほとんどのようです。また、車同士や車と原付バイクとの交差点での出会い頭による事故、道路幅員が狭いことによる車と歩行者の接触事故など警察や地域の方々が把握できているだけでも過去１０年間で２０件以上の報告があります。原因としては狭い道路であるにもかかわらず一般道と変わらないスピードで走行する車両が多いことや交差点での一時停止を怠った車両が多いことなど通常の交通量が少ないことから起こる運転者の気の緩みからくるものと考えられます。そこで地区内におけるゾーン３０の整備を提案します。これは一般に市街地などで通学路が集中する区域などを歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、ゾーン、区域ですね、区域を定めて最高速度３０キロの速度規制をするほか標識や路面標示によって区域を明確化することで抜け道利用を抑制し交通事故防止を図るものです。萩市内でも船津地区の一部でゾーン３０が敷かれており、地区内において車両速度を制限することで地域の安心安全が保たれているところです。このゾーン３０は全国で約３，１００カ所整備されており、ゾーン３０の整備前と整備後では交通事故の抑制や車両の通過速度の抑制、これに効果が認められており事故数の削減が期待できるとのことです。また、地区内には保育園があります。昨年５月に滋賀県大津市で起こりました保育所外で移動中の園児を襲った車両事故を踏まえ、政府より保育所を中心に周囲５００メートルを目安としてこれは今度キッズゾーンと言うんですけど、キッズゾーンの設定を検討することが道路管理者に求められています。これは園児の散歩などの園外活動の安全を確保する目的で設けるものでゾーン内の一方通行や大型通行の禁止、一時停止などの交通規制を検討するとともに路側帯の設置等を強化するとされているものです。さらに園児が日常的に集団で移動する経路の安全対策としてゾーン３０の整備による面的な対策も推進していくとされていることから、このキッズゾーン内においてゾーン３０を整備することによって車両走行の速度制限が重要になってくると考えます。以上より堀内町内会の皆さんにおかれましてはこれまで地区内で発生した多様なケースでの交通事故を受け切実な思いでの交通環境の改善に向けた検討チームを編成され、過去の事故発生状況の調査を初め事故発生の抑制についてずいぶん検討会を重ねて来られました。萩市においても伝建地区の保存ということに縛られることなく地域で暮らす方々や道路を利用する市民または観光客の安心安全、これを第一に考え伝建地区におけるまちづくり活動の一環として対策案を検討され、地域の方々にお示ししていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　それでは２つ目の項目、高齢者のごみ出しについて。高齢者のごみ出しにおける課題についてお聞きします。急激な高齢化、核家族化によって一人暮らしの高齢者が増える中、ごみを自力で集積場所へ運ぶことが困難な高齢者が増えております。萩市でも高齢者支援の中で生活支援ホームヘルプサービスという事業で有料ではありますが利用対象者に対して食事の介助や家の掃除、また預貯金の出し入れなどいろんな手助けをされており、この中でごみ出しのサービスも行っています。しかしこのサービスは要支援、要介助以外の方やおおむね６５歳以上の単身世帯に属する高齢者などの利用に当たっての対象要件があり、これに該当されない例えば高齢で単身世帯ではない方やこういった事業があることを知らない方などの中には高齢のため集積所まで遠くて大きい重いごみを運べない、突然の病気やけがで集積所までごみを運べないなどごみ出しに困っておられる高齢者がたくさん存在します。町内会や御家族から市や業者に要望されて個別に対応していただいている方も中にはいらっしゃるようですが、すべての方に対応しているとは言い切れないのが現状です。中にはごみ袋に入りきらない少し大きめのごみを出す場合に普通なら１枚５０円の収集券を貼れば済むような場合でも集積所まで持っていくことが困難なことからわざわざ粗大ごみ収集業者に連絡して５１０円支払って回収してもらうというケースもあると聞きます。健康な方や一般の方が当たり前にごみ出しできて体力も落ち、年金暮らしで低所得の高齢者が高い料金を払ってごみ出しするなんておかしいと思いませんか。この状況を放っておくと高齢者の方が無理にごみ出しをしようとするあまり転倒などによるけがのリスクも心配されますし、ごみ出しできなくなって住環境が悪くなり自宅がごみ屋敷となってしまうおそれもあります。さらには曜日や分別ルールを守らずにごみ出しすることで近隣住民とのトラブルを招くことも考えられます。全国の自治体でも高齢者のごみ出し支援制度に取り組んでいるのは約２３％にとどまっており、政令指定都市などの規模の大きい自治体では積極的に取り組んでいるのに対して中小企規模の自治体では取り組みが進んでいないのが現状です。その中でも支援している自治体の約６割が介護認定を利用要件としており、全国的にもまだまだ支援の手が足りていない状況のようです。国は今年度からこうした高齢者のごみ出し支援を実施している自治体に対して個別回収を行う場合に必要な経費や委託によって支援を行う経費などその所要額の半分の額を特別交付税で処置するとしています。こういった国からの後押しを受けて萩市では先ほど述べたような高齢者支援の中でサービスを受けることのできる要件を満たさない方に対して要件の見直しなどを含め今後何らかの支援、対策をお考えがあるかお聞きします。現在までの取り組み等を踏まえお聞かせ願います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま村谷議員より２項目の御質問をいただきましたので、私の方からは１項目めの伝建地区における交通環境の改善についてに順次お答えをさせていただきます。最初に堀内地区内の道路側溝開渠箇所におけるふた掛けにつきましてお答えをさせていただきます。今回御質問がありました堀内地区につきましては昭和５１年に重要伝統的建造物群保存地区いわゆる伝建地区に選定され、平成２７年には明治日本の産業革命遺産の構成資産、萩城下町の一部になっております。こうした歴史的風致を維持していくため萩市伝建地区保存条例に基づき保存計画を策定し堀内地区の特色やまち並みの保存に必要な項目を定め、その保存と活用によるまちづくりを推進しておるところです。議員御指摘の道路側溝につきましては堀内地区に伝統的に存在する要素であることから保存計画においてかつての姿に戻すことを基本とし、通り沿いの基礎、石積み、土塀等の連続した様子は開渠により歴史的景観を向上させ伝建地区としての価値を高めております。現在、地区内の側溝ふたのない箇所は堀内地区北側の先ほど地図で御説明がございましたが浜町及び後町、鍵曲周辺の追廻り筋及び蔵田町の一部、そして博物館東側から春日保育園までの大馬場筋でございまして、これらの通りは旧武家屋敷や歴史的建造物が多く電線の地中化などにより特に景観保全に力を入れてきたところでもあります。その歴史的景観は長年にわたる住民の皆様の御理解と御協力により築き上げられたものでありまして、世界遺産登録はもとより大河ドラマのロケ地となるなどマスメディアを初め多くの方から高い評価をいただいてきたところでございます。一方で堀内地区の道路につきましては地区にお住まいの皆様の生活道として利用されており、地区内にある保育園や学校の通学路としても多くの児童生徒が利用しているところでもあります。議員御指摘のように側溝ふたがない場所において歩行者や自転車の転落、自動車の脱輪などの事故が発生していることは承知しております。また、先月地元町内会から相談を受けたところでありまして、道路を通行する市民や観光客への事故防止対策として検討すべき課題だと認識しております。以上のことから地区住民の皆様の安心安全を確保しながらこれまで皆様と共に守ってきた歴史的景観をどのように維持していくのか地区住民の皆様との話し合いを始めてまいりたいと考えています。話し合いに当たりましては関係機関とともに乗り入れ規制や議員御提案のゾーン３０の交通規制、交通ルール順守の取り組みなどのソフト面と側溝転落防止のための方策などのハード面ですね、こういった両面からさまざまな安全確保策を検討してまいりたいと考えております。また、文化庁を初め景観の専門家の意見を踏まえ伝建地区であり世界遺産の一部であります堀内地区の景観に配慮しつつその特色を生かし、今後のまちづくりにつながるよう議論を深めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の堀内地区内の車両走行速度制限についてにお答えさせていただきます。堀内地区の特徴としましては道路が格子状になっております。また、地区内には保育園や学校もあることから時間帯によっては歩行者、自転車、車両の交通量が増加する傾向にございます。議員より提案のありましたゾーン３０の整備ですが、これは区域を定めて時速３０キロメートルの速度規制を実施するとともに規制標識や路面標示等を組み合わせて速度抑制や抜け道として通行する行為等を抑制する生活道路対策でございまして、警察が道路管理者と連携し設定するものであります。萩市におきましては平成２９年に椿東船津地区に設定されております。先ほど議員の方からも御紹介がございました。この経緯といたしましては児童生徒の通行や地域住民の生活道路であり、観光客への安全確保の観点から地域関係者よりゾーン３０の設定要望が警察に出され道路管理者であります萩市と協議を行った上で指定エリアを定め規制標識や路面標示を設置したものでございます。堀内町内で検討チームを立ち上げられ地区内の事故状況把握や日常の通行状況を検証されました。その結果、堀内町内会では事故リスクも高く歩行者および自転車通行の安全確保と自動車運転者への速度抑制の周知が必要と判断されゾーン３０の設定について相談がございました。この件につきまして交通規制の所管となる警察に確認したところ、この地区では過去に３０キロメートルの速度規制区域となっておりましたが現在は解除されていると聞いております。いずれにしましてもゾーン３０の設定につきましては警察の意向を確認する必要がございますことから、現地等を十分調査した上で研究してまいりたいと考えております。なお、キッズゾーンにつきましては園外保育の安全を確保するため自動車の運転手等に対する注意喚起を行うことを目的とされていますが、設定につきましては保育園からの要望を踏まえて検討してまいりたいと思います。以上のことから今回ご指摘の側溝のふた掛けを初めゾーン３０等安全対策、安全確保への対策については関係機関等の意見を踏まえ堀内地区の歴史的景観の保全とのバランスを図りながら地区の皆様と共にしっかりと議論してまいりたいと考えておるところです。議員におかれましても御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、２項目めの高齢者のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。初めにごみ収集の現状を御説明させていただきたいと思います。ごみの分別と出し方につきましては燃やせるごみの収集は週２回で個別収集と集積所によるステーション方式がございます。自宅から集積所までの距離が遠いため自らがごみを持っていくことが困難な高齢者や障がい者の方につきましてはごみ収集車が通るルート上にごみを出していただければ個別収集による回収を行っているところでございます。この場合、ごみ出しが困難であることやごみを出す場所を確認する必要がございますので、事前に市民生活部の環境衛生課まで御相談いただきますようお願いできたらと思っております。燃やせないごみと資源ごみの収集は月１回、プラスチック製容器包装は月２回、集積所によるステーション方式の収集となっております。これらのごみにつきましては自治会や町内会から新たに集積所を設置したい、集積場所を変更したいなどの御要望がある場合、職員が現地を確認し町内会や自治会の皆さんと協議の上で決定しているところでございます。自治会や町内会がごみ集積所を設置される場合、設置に要する経費のおおむね半額を補助する制度もございますので随時環境衛生課へお問い合わせいただいたらと思っております。次に、ごみ出しを含む高齢者支援サービスにつきましては大きく分けて介護保険サービス、生活支援ホームヘルプサービス、互助によるサービスの３種類がございます。最初に介護保険サービスですが、これは要介護や要支援などの介護保険の認定を受けた方が利用できるサービスで利用料は１回当たり３００円程度になります。ただし、利用者の世帯の構成及びケアプランへの位置づけなど一定の要件が必要となります。続きまして生活支援ホームヘルプサービスですが、これは６５歳以上の単身世帯、年度途中で６５歳になられる方を含みますその方々ですけれども、介護保険の認定を受けておられず自分でごみ出しをすることが困難な方が利用できるサービスでございます。利用料は１時間当たり１６０円で１カ月当たり４時間まで利用が可能となっております。最後に互助によるサービスです。高齢化が進行する中におきまして生活福祉課題の潜在化や複雑化など家族だけで支え合うのが難しくなってきております。こうした実情に対応するため地域住民を支援の担い手とした住民のボランティア団体による生活支援サービスでございます。高齢者の御自宅に訪問し、日常生活のちょっとした困りごとに対して手助けするものでございます。現在、川上・江崎・小川・むつみ・須佐・弥富・佐々並・三見・大井の９地区で実施されており、利用料は３０分１００円から５００円で地区によって異なっております。互助によるサービスはこれまで高齢化率が５０％を超えている総合事務所管内を先行して進めてまいりましたが、今後は萩地域の中心部におきましても順次進めていく予定でございます。今年度は１２月に山田地区で地域住民の方、福祉関係の事業所の職員、萩市社会福祉協議会の職員、市の職員などが参加し山田地域支えあい協議体という話し合いの場を立ち上げたところでございます。議員御指摘のとおり、高齢者のごみ出しをめぐっては高齢化や核家族を背景といたしましてごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者が今後増えてくることが予測されます。市といたしましては地域コミュニティを尊重し、ごみ出しを含む幅広い支援につきまして地域で支え合っていく地区社協などの互助による住民参加型の生活支援サービスの取り組みがスムーズに行われていくよう後押しするため、積極的に意見交換などを行いそれぞれの実情にあわせたごみ出しへの協力体制や支援策を検討してまいりたいと思います。このように市といたしましては御紹介できる制度やサービスがいくつかありますので、市民の皆様に御活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと思っております。ごみ出しでお困りの際は市役所、各総合事務所、地域包括支援センター、お近くの在宅支援センターへぜひ御相談いただいたらと思います。　以上で終わります。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　それぞれ御答弁ありがとうござました。まず堀内地区の側溝の件から第２質問をお伺いしたいと思いますけれども、先ほど市長さんの方から専門家の意見等を踏まえお聞きしながら側溝の安全確保策を検討していくという御回答をいただきました。この伝建地区保存条例の第５条というのがあるんですけれども、この中に保存計画を定めるというのがあります。この保存計画の中では堀内地区の道路及び道路側溝は伝統的に存在する要素であることから整備に当たっては適切に元の状態に戻す、先ほど市長さんのお話にもありましたけれど、これを基本とした上で保存のために必要な環境整備について保存地区内の側溝は交通上、安全上の問題を検討の上、可能な箇所については開渠化、ふたをかけない、ふた掛けをしない、これを進めるとあります。ただし交通上、安全上あるいは生活便宜上の問題から復元に困難が生じる部分については堀内の歴史的風致と調和に配慮し機能上必要な設備等を付加するとなっております。この文章だけを見てみますと必ずしも側溝の開渠化を課しているわけではなくて交通安全上検討の上、必要な場合は景観に配慮した設備を設けてよいととれます。また、萩おもてなし推進協議会、これを実践しておりますおもてなし宣言において市内５３の事業者や団体が参加されております。その中にも堀内伝建地区委員会これが属されており、観光客をおもてなしの心をもってお迎えすると宣言している中で地区内に訪れた観光客の皆さんが道路側溝にふたがかかっていないことによって何らかの拍子に足を踏み外して先ほどもちょっと紹介しましたけれども側溝に落ちたり車両事故に遭われては元も子もありません。そのためには地元の方々としっかり協議されてふた掛けのないふた掛けの必要なところ、必要でないところ、また景観上そのままにしておいた方がよいところをきちっと選定してもらって面的な整備を行った上で観光客をお迎えすることも必要と考えますがいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは村谷議員の第２質問につきまして私の方からお答えをさせていただきます。今、御指摘のように伝建保存地区の保存計画でございますけれども、御指摘のように可能な箇所については側溝の開渠化を進めるとある一方で、開渠化に当たっては交通上、安全上の問題を検討することが前提となっております。このため、先ほどの市長答弁でも申し上げましたけれども側溝に溝ぶたをかけることを決して否定するものではないということは御理解いただきたいと思っておりますし、この計画の主旨は交通上、安全上の観点とそして長年にかけて築かれた町並みをいかに守っていくか、そういった観点に立ちましてハード面とソフト面、こちらを組み合わせてバランスのとれた手法を検討していくことだというふうに解釈をしております。そのためにも関係する皆様としっかり議論をさせていただければと思っております。それからおもてなし宣言のこともございました。今、最近ちょっと集計したもので恐縮なんですけれども観光満足度アンケートというものをやっておりまして、令和元年の１月から１２月の分を集計したばかりのものなんですけれども、その中に訪れた方から萩市への期待という項目がございまして、期待しているものという、その１位が町並みという回答になっております。これが６割の方が町並みを期待して来られておるという実情がございます。今も議員が言われたようにおもてなし宣言を行って萩に来られる方をしっかりとおもてなしができるように取り組んでいるところです。萩に来られる方が気持ちよく観光できるように交通環境を改善していくこともそのおもてなしの一つであるということは確かでございます。ただ一方において今申し上げましたように町並みを楽しみにして来られて他の地域にはない萩の町並みを散策を楽しんでおられるという状況もございます。自然の石を並べてつくられた堀内の側溝でございますけれども、これは土塀や長屋門と一体となり堀内の景観を構成しております往時のさまざまな物語、そういったものも残されているのではないかというふうに思っております。しかも、そういったところは撮影スポットにもなっておるという状況もございます。いずれにしましても萩のおもてなしということで言えばそういった交通環境も含めましておもてなしだというふうに考えておりますので、皆様にしっかりと喜んでいただけるように関係者の皆様、地域の皆様と議論をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。アンケートを行った結果、町並みを求めて萩市に来られる観光客の方が約６割ということでしっかりおもてなしの心をもってお迎えしていただきたいんですけれども、その６割の方々に対して町並みを求めて来られる観光客の方々に対しての意味も込めて次の質問をさせていただきます。これだけの伝統的な建造物や町並みが残っているわけですから、今言われたように後世に残していくのも我々の使命であると考えております。一方でその中で生活されている人々もいるわけですからその方々にとって住みよいまちにしていくための声、これにも耳を傾けるべきだと考えます。さらに、ここを訪れる観光客の古き良き風景を見ていただくだけでなくきれいに整備して自然と開発の調和のとれた町並み、これを見せることも必要ではないかと考えます。伝統的建造物群保存地区は全国に１００市町村で１２０地区存在しております。私もこれまで各地の伝建地区に指定された観光地を訪れてきました。例えば倉敷市の美観地区、柳井市の古市・金屋地区、世界遺産に登録されている姫路城周辺などでもきれいにまちが整備されて清潔感さえ感じます。これらを参考に保存地区の伝統的な景観を維持しながら時代にあわせた生活環境の整備を行ってはいかがでしょうか。ここからは私の勝手な提案になるんですけれども、側溝ぶたを整備する際にふたに毛利家の家紋をデザインするとか観光客の興味を引くような仕掛けを加えてはいかがでしょうか。近頃はコンクリート二次製品のメーカーさんがさまざまな製品をつくっておられるので、目立たない構造や色彩、萩市で言えばこげ茶色のようなものなどを使う従来の発想で検討されるのも一つでしょうけれども、せっかくなので地区内のいろんな箇所の側溝ぶたにデザイン等で細工をして自転車や徒歩で散策して探して回れるようなそんな遊び心をもった取り組みも考えてみてはいかがでしょうか。新たな魅力を引き出す可能性もあると思うのですが、いずれにしても地域の方々と十分に協議されて検討していただきたいと思っております。また、ゾーン３０につきましても過去に地区内で発生した事故件数、また事故の起こった箇所などを十分に把握された上で警察、地域の方々と十分に協議していただきまして、特に中高生または観光客が徒歩や自転車で数多く移動する地区でありますし、またキッズゾーン、これの設定に絡んでくる地域ですので早急な対応をお願いしたいと思います。お願いします。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　御提案いただきありがとうございます。今御提案いただいた側溝のデザイン、そういったことにつきましてはあわせて検討していきたいというふうに思っております。ただ御理解いただきたいのは堀内地区は国が選定した伝建地区であるとともに先ほどの市長の答弁にありましたが、世界遺産に登録された地区でもございます。その登録された理由と言いますか、そこには本物の町並みが残されていることということが評価されているということがございます。ある意味そういったことを観光に来られる方も楽しみにしておられるということがあろうかと思います。ただ、いろいろな形でその溝ぶたのことは検討していかなければならないと思っております。当初、昭和５１年に伝建地区に登録されて以来かなりの年月がたつわけでございますけれども、やはり今、高齢化率というものが非常に高くなってきております。地域の方の高齢化率も上がっているんだろうと思っております。そういった意味ではやはり昔のままでそのままでいいとかいう話ではないんだろうというふうには思っていますし、ただ我々としてはしっかり今まで皆さんが守って来られた町並みはしっかり守っていきたいという思いがございます。そこのバランスをいかに図っていくのかということだろうと思っておりますので、しっかりと皆さんと議論と言いますか協議してまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　須山土木建築部長。 ◎土木建築部長（須山靖夫君）　道路管理者の立場でお答えさせていただきたいと思うんですけども、やはりこの堀内地区を初めとします旧市内というのは御存知のとおり城下町の町割りというのが本当に大変多く残っている。これはいいことなんですけど、反面交差点部はやはりそういう町割りである限りどうしても隅切りというのが非常に取りにくいというような状況になっております。おのずとやっぱり見通しが悪いということでいろいろ堀内地区を散策してみますと今おっしゃった通りというのは本当にカーブミラーとか街灯についてもいろんな気を使ってやっている部分であります。私も堀内地区の会長さんと以前話したときにカーブミラーの設置という話があったんです。実はどうするかといったときにカーブミラーではなくてやはりそこにある市の敷地の中の植栽を少し下げていただいてお互いがやはりそこで注意喚起をしましょうということで、道路管理者としては今そういう交差点については必ずＴの字であったりとか交差点の標示であったりとかそういうものは白い標示でしてあるわけなんですけども、どうしてもスピードを抑制せずに交差点に入って出会い頭というのがあります。特に自転車とぶつかる事故、それについても少し自転車の方が急に飛び出ないようにとかそういう対策はしております。以前も交差点部については先ほど御紹介ありましたように脱輪されたということがありましたので、その危険場所についてはいくらか手当てをしております。やはりそういうところが一番大事じゃないかなと思いますので、そういうことも含めながらいろんな形で地元の方とは話を進めていきたいというふうに思います。次にキッズゾーンという御視線でお話をされましたけども、やはりここは保育園が中心になっていまして厚生労働省の方からやはり子供たちが散歩のときに出ていく地域についてそういうふうに定めていきましょうということで、印もさることながらいろんな仕掛けですね、小さく狭く見せたりとか車のスピードを出せないようにこういうふうな工夫はしていますけれどもその中でのゾーン３０という御視線だろうと思うんですが、これにつきましては過去に先ほど紹介しましたように３０キロ規制ということをやっておりますので、確かにスピードを落とすという方法は取らないといけないと思いますけどもやはり所管する警察の方の意向を確認しながら我々道路管理者と今後話し合いを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　御答弁ありがとうございます。いずれにしましてもこの地区の道路というのは今ふたがかかっていない箇所については幅員が狭くて車で私も走行していましても前から車が来たらどうしようかと考えるようななかなか離合ができないような箇所ですので、側溝にふたがかかっていればかつがつ離合ができるかなという箇所もあると思います。ですけど今の伝建地区というところでできるところできないところをしっかり精査していただいて前向きに検討していただきたいと思います。また、ゾーン３０につきましても以前３０キロ規制をしておったらしいんですね、この地区については。どういった理由でそれが解除されたのかというのはちょっとわからない状態なんですけれども、いずれにしても以前はそういう規制があったということなので必要なんだろうなとは思うので警察の方とよく協議されてください。それとちょっとこれ通告してなかったんですけれど最後に関連で１点だけちょっとお伺いしたいんですけれど、博物館の入り口なんですけれども、博物館前の有料駐車場に車を停めて博物館東口に入る際、また博物館から出て帰る際に市道をまたぎます。その道路幅員が狭いためか横断歩道の標示がないですよね。博物館利用者の安全確保のため、また車両への警戒を促すためにも横断箇所の誘導線を引くなり舗装に色づけをするなり博物館と駐車場との間に動線を示した方がいいと思うんですけど、横断歩道まで大仰なものはいらないと思うんですけど何らかのここを渡っていきなさいという印、標示が必要だと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　須山土木建築部長。 ◎土木建築部長（須山靖夫君）　現地につきましてはいますぐにはお答えはありませんけれども、どういう状態であるかしっかり確認してうちの方で対応したいというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。現地確認されてどうしても道路をまたぎますので私が見た感じでも危ないかなと思いましたので御検討いただきたいと思います。　それではごみ出しの方に話を移したいと思うんですけれども、先ほどいろいろなサービス、３つのサービスをやっていらっしゃるということで紹介いただきましたけれども、こういったことを知らないがために高い料金を払ってごみ出ししたりごみ出しできずにごみをためてしまっている方々がいらっしゃるのも現状でございます。先ほど御答弁でもありましたけども、取り組みに対しての周知について広報はぎで掲載したり町内会で回覧してもらうなり徹底していただきたいと思います。ここでちょっと他県他市の例を紹介させていただきますと、こういったごみ出しの支援活動を運営する団体は自治体これのほかに事業者や地域コミュニティがあります。事業者と地域コミュニティの取り組みについてはごみ収集事業者による社会貢献活動や自治会のボランティアが主体となりますが、自治体の支援については３つのケースが考えられます。まず１つ目は自治体が直接支援して回る方法。市の職員が直接利用者のお宅にお邪魔して玄関先からごみ、資源物を回収することと、これが安否確認のための利用者に声掛けをすることもできます。２つ目はこれを業者やシルバー人材センターに委託する方法。３つ目はこれを自治会や地域コミュニティ協議会などの非営利団体に対してごみ収集回数に応じた支援金を交付して行う方法があります。この３つのいずれの方法も利用者の安否確認や見守り効果があり、高齢者の不調やトラブルの早期発見につながる手段と感じております。支援を受けることのできる対象者の要件については慎重にルール決めを行う必要があると思います。こういった他県他市で行っている実績などを参考にしながら萩市で取り組める現実的な方法を各自治会等とも相談されながら高齢者が安心してごみ出しができる方法をこの機会に検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは議員御質問の他県他市の実績を参考に萩市で取り組める現実的な方法を自治会等と相談しながら検討してはいかがですかということについてですけれども、先ほどの答弁等いたしましたように萩市では現在ごみ出しを含む日常生活のちょっとした困りごとなど幅広い支援について自治会など地域で支え合っていく地区社協などが立ち上がり、現在互助のサービスが広がりをみせているところでございます。この互助のサービスはごみを収集できることに加えまして見守り、さらにはコミュニティの醸成などさまざまな効果が期待できる仕組みでございます。市といたしましてはこうした取り組みがスムーズに行われていくよう後押しをするためそれぞれの実情にあわせたごみ出しへの協力体制や支援策を進めているところでございます。先ほど答弁いたしましたように萩市環境衛生課では自宅から集積所までごみを持っていくことが困難な高齢者の対応として自宅まで回って収集する方法は行ってはいませんけれども、通常業務に加えごみ収集車が通るルート上にごみを出していただければ回収を行うなど可能な範囲で個別支援を行っているところでございます。具体的には１点目に福祉担当課で生活支援ホームヘルプサービスのような介護保険外のサービスを行っており、２点目に住民のボランティア団体が互助のサービスを行い、３点目に環境衛生課が可能な範囲で個別の御相談に応じるなどそれぞれの役割を担うとともに連携し相互に補い合いながらまちづくりを進めているところでございます。市といたしましてはこのように市民の皆様と行政とが一緒になって高齢者を支援する体制を構築し、仕組みづくりができるよう取り組んでまいりたいと思います。今後とも市民の方々に周知をしっかりしていきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　村谷議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　あすから３月２２日までは休会とし、最終日は３月２３日の午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　３時１７分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年３月１９日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　　議　員　　浅　井　朗　太　　　　　　　　議　員　　小　林　　　富...